＜出資企業が“原発ビジネス”に参入＞

　いったい、何をそんなにムキになっているのか。日本経団連の米倉弘昌会長（７４）の“東電擁護”発言が止まらない。
　２７日の定例会見では、原発事故に対する勝俣恒久・東電会長（７１）らの経営責任について、「経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で引き起こされた」「経営の態度はちゃんとしている」と強調。「政府の対応が間違っているのは、東電に非難が向けられていることだ」と国の姿勢を一喝した。
　米倉会長は東電の実質国有化にも猛反発していて、１３日の会見では「国有化なんてとんでもないカン違いだ！」と枝野経産相を非難している。
　菅、野田両政権の失政悪政は言うまでもないが、米倉会長の東電擁護もちょっと異様だ。
　例えば、原発事故直後には「１０００年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と記者団に話していたし、海外メディアには「東電自体が被災者だ。甘かったということは絶対にない」と、必死にかばっているのだ。
　ここまでくると「何かあるんじゃないのか」と勘繰りたくもなる。
「米倉氏が会長を務める住友化学は、年間１１０億円もの電気料金を東電に払っています。もっとも、東電は大口顧客の電気代を大幅に割引しているため、東電が国有化されれば住友化学の電気代負担は倍増する可能性もある。また、住友化学が出資する企業が震災前から、体内の放射性セシウムを除去する新薬を開発し、承認されている。原発関連ビジネスにもかかわっているから、東電＝原発を擁護しているのでは、という見方もあるのです」（業界関係者）
　そういえば、米倉会長がシャカリキになっているＴＰＰでも、恩恵を受ける米国の遺伝子組み換え企業と住友化学が提携していたことが分かっている。ＴＰＰ推進も東電擁護も、すべては“我田引水”のためだとしたら、とんでもない話だ。