地球温暖化防止や循環型社会の実現、生物や自然との共生などの取り組みを行う環境省。「SUPER COOLBIZ(スーパークールビズ)」などの活動では、純広告だけでなく、企業と連携したイベントやPR活動、SNSでのクチコミ促進など、メッセージを広く国民に伝えるための施策を数多く手がけています。限られた予算のなかで最大限の効果を得るために培われてきたノウハウには、学ぶところが多くあるのではないでしょうか。
―環境省では、啓発活動などの広報や広告を行うにあたって、どのようなメディアを利用していますか。
押田:テレビやラジオ、新聞、雑誌、インターネットなどを複合的に利用します。試行段階ですが、TwitterやFacebookなどのSNSも活用しています。インターネットはさまざまな年齢層や職業の方が閲覧されていますので、特に効率よく幅広い層の方々に訴求できるメディアだと考えています。ただ、まだ年齢層などによっては訴求しづらい側面もありますので、そこはテレビやラジオ、新聞などでフォローするようにしています。
―環境省では純広告より、イベントなどの活動を行いPR施策で認知を獲得していく方法を多く採られているようですね。
押田:限られた予算を効率的に活用し、認知拡大をしていく方法を考えた結果として行き着いたアプローチです。PR施策のほかにも、民間事業者の取り組みに協力することや各種媒体とタイアップすることで、より幅広い層へ訴求するようにしています。企業や各種団体との協力は、民間事業者に、より自律的・継続的な取り組みを促すための目的も兼ねています。
―PR活動は、広告料を払って掲載枠を確保する広告出稿に比べると成果が不確実なところがあります。効果を高めるための工夫についてお聞かせください。
押田:提供する情報と社会的な背景が一致することがとても重要です。2011年でいえば、「SUPER COOLBIZ」という活動を10月末まで行っていましたが、3月の東日本大震災に伴う国全体での節電意識の高まりがあって、例年以上に多くの露出ができました。ほかには、独りよがりにはならないよう注意しつつですが、広めていく自分たちが「楽しい」と感じる企画でなければきっと他の皆さんも楽しめないだろう、という身近な視点も大事するようにして取り組んでいます。