政府、武器輸出を大幅緩和了承　国際共同開発に新基準

　政府は２７日午前、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を大幅に緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を了承した。藤村修官房長官が談話を発表する。１９６７年に佐藤内閣が国会答弁で武器輸出三原則を表明して以来、抜本的な緩和は初めて。

　政府は、国際紛争の助長を回避する「三原則」の精神は堅持するとしているが、主要装備品は国際共同開発が主流となっており、憲法の掲げる平和国家の理念を骨抜きにしかねない。見直しに向けて関係閣僚が議論を尽くさず、拙速との批判も出そうだ。