大飯原発の断層、委員が直接調査へ…来月２日

 電力

　原子力規制委員会は１７日、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地直下にある断層（破砕帯）が、活断層かどうかを調べるため、来月２日に現地調査を行うことを決めた。

　９月に発足した規制委が原発の断層を調査するのは初めて。

　大飯原発での調査は、地震や活断層に詳しい島崎邦彦委員長代理をリーダーに、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）ら５人の専門家チームが行う。関電が現在行っている断層調査で掘削した地層面を確認する。

　現地調査を受けて、規制委員会は１１月４日に評価会合を開催し、過去１３万年以内に動いた活断層であるかを議論し、判断する。再調査が必要な場合は、規制委が掘削調査を行う。

　大飯原発の断層の直上には、原子炉の冷却に必要な海水を引き込む重要設備「非常用取水路」がある。断層が動くと破損する危険があると指摘されていたが、関電や旧原子力安全・保安院は活断層の可能性は低いとしていた。規制委は自ら現地での直接確認が必要と判断した。田中俊一委員長は、活断層が確認された場合、運転停止や廃炉を求める考えを明らかにしている。