原発の活断層基準、規制委員長代理が見直し示唆

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　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、関西電力・大飯原子力発電所（福井県）で来月実施する断層（破砕帯）の現地調査の進め方について、「活断層かどうかの判断では、従来の基準にこだわらない。（過去の活動の有無を線引きする目安とされる）『１２万年前』という数字を、私は使ったことはない」と語り、規制委で活断層の判断基準を厳しくする方向で見直す考えを示唆した。

　２００６年に原子力安全委員会（当時）が改定した原発の耐震設計審査指針は、断層が繰り返し動く可能性があるかどうかの判断は、地質調査上、比較的確認しやすい約１２万年前〜１３万年前の地層まで調べればよいとした。しかし、全国の地震防災の基礎データを集める国の地震調査研究推進本部では、過去数十万年の活動歴を調査しており、耐震指針の妥当性に疑問を投げかける指摘もある。