放射性物質、４原発で３０キロ圏外への拡散予測

 福島原発

　原子力規制委員会は２４日、全国１６か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。

　柏崎刈羽（新潟県）、浜岡（静岡県）、大飯（福井県）、福島第二（福島県）の４か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径３０キロ圏を超え、７日間で１００ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。

　福島第一原発事故では、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の予測結果が公表されず、住民避難に生かされなかった。今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国１６の商業用原発を対象に参考情報として試算した。

　それぞれの原発で、〈１〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈２〉すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から１６方位の直線上に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を求める基準である７日間の積算被曝(ひばく)線量が１００ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。国際放射線防護委員会の推定では、１００ミリ・シーベルトを一度に浴びるとがんなどで死亡するリスクが高まる。