アフリカ産石炭の輸入合意へ、安定確保が可能に

　日本、モザンビーク両政府は、製鉄に使う石炭（原料炭）を２０１４年にも日本向けに輸出することで基本合意する。

　政府筋が２６日、明らかにした。中国との買い付け競争で高止まりしている原料炭の安定確保が可能になるほか、火力発電に使う一般炭の値下げにもつながると期待されている。松宮勲経済産業副大臣が２９日にモザンビークでビアス鉱物資源相と会談し、同国中西部の炭鉱開発プロジェクトの採掘権を新日鉄住金が持つことを確認する予定だ。日系企業がアフリカで石炭の開発権を得るのは、これが初めてとなる。

　日本は原料炭の調達先を主に豪州に依存しており、中国などの需要増で０４年まで１トンあたり５０ドル前後だった契約価格が、１２年には２００ドル前後で推移している。モザンビーク産の原料炭確保により、日本の製鉄業界の需要量の約１割に当たる年間２００万トンの原料炭が確保できる見込みで、日本政府は豪州との価格交渉で従来より優位に立つことができると見ている。