衆院解散、首相「近いうち」約束から100日後
衆院は16日午後、解散された。政府は臨時閣議で「12月4日公示―16日投開票」の衆院選日程を決め、事実上の選挙戦に突入した。
選挙後の政権の枠組みを最大の焦点に、民主党政権の3年間の評価が問われる。消費増税を柱とした社会保障・税一体改革や、原子力などエネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非などが争点となる。
衆院選は2009年8月以来、3年4か月ぶり。
野田首相(民主党代表)は解散後、首相官邸で記者会見し、「解散の理由は、『近いうちに国民に信を問う』との約束を果たすためだ」と語った。「近いうち」の約束をした8月8日の自公両党との党首会談から、ちょうど100日後の解散となった。首相は「前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して、古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と訴えた。「これからの4年間、この国のかじ取りを民主党が担えるように全力を尽くす。まず比較第1党になることが大事だ」とも強調した。
(2012年11月17日01時36分 読売新聞)
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