東京電力福島第一原発事故に伴い、県と福島医大が実施している県民健康管理調査の甲状腺検査で、県は今年度内に一次、二次検査の実施拠点を県中地域、いわき市に一カ所ずつ整備する。現在の拠点は福島医大しかないため、検査態勢を拡充することで二次検査の迅速化、県民の不安解消につなげる。遊佐議員の質問に菅野裕之保健福祉部長が答えた。
　県は人口規模や地域バランスを考慮し県中地域、いわき市で先行的に拠点を整備する。県中地域は郡山市が有力とみられる。二次検査には専門技術と専用機器が必要なため、総合病院などの医療機関を想定している。
　検査は原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象。福島医大の医師が各地に出向いて一次検査を実施し、詳細に調べる二次検査対象者は同医大で受診する。１１月５日時点で約１３万人が一次検査を受け、５０１人が二次検査対象となった。しかし、二次検査は超音波検査や細胞診など複数回の受診が必要で時間がかかるため、検査着手は１０９人にとどまる。検査の実施拠点を増やすことで、スピードアップを図る。
　検査は２５年度までに一巡し、２６年度以降も継続する。県は今後、各方部にも拠点を設置し、全県的な検査態勢を整える方針だ。ただ、拠点を増やすには専門医師らスタッフの確保、専用機器の整備が課題だ。県は講習会や実習を通じて人材育成、技術の標準化を図るほか、専用機器の導入を支援する。

（ 2012/12/12 12:56 カテゴリー：主要 ）