政府は１３日、首都直下、南海トラフ地震といった巨大災害に備え、国と地方自治体による復興手順をあらかじめ定めた「災害復興推進法」（仮称）を制定する方針を固めた。首相をトップとする対策本部を設置し、各省庁や自治体との復興施策の総合調整を進める。自治体事業の手続き簡素化などの特例も盛り込む。

　東日本大震災の被災地を対象とした特別措置をいつでも適用できるようにし、迅速な被災地再建につなげる考えだ。衆院選後の新政権下で最終的な内容を詰め、来年の通常国会への法案提出を目指す。

(2012/12/14 02:00カテゴリー：主要)