双葉町の井戸川克隆町長は１２日、東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域の再編を年度内にも行う見通しを示した。井戸川町長が再編時期について言及するのは初めて。双葉郡の一部の町が今後５年間（原発事故から６年間）は帰還できないと宣言していることに対し「双葉町も同じようになる」と述べ、再編されても少なくとも今後５年間は帰還できない見通しも明らかにした。
　町と町議会は同日、町内を帰還困難区域と同区域以外の２つに分けた再編案を国と協議。２つの区域は放射線量に応じておおむね大字単位で分けられているという。
　国からはこれまで帰還困難区域の人口が全町民の約７５％と示されていたが、井戸川町長によると、１２日の協議では帰還困難区域の人口を約７５％よりも増やした再編案が示されたという。
　井戸川町長は「町議会からも意見が出て政府が（区域再編案を）持ち帰った。前進している」と強調。今後の国との協議については「修正するとしても微調整になる」と述べた。町は再編案がまとまり次第、区長会などを開き、町民に説明する予定。佐々木清一議長は国に対し「避難している町民の気持ちになって再編案を考えてほしい」と求めたという。
　協議には政府から原子力災害現地対策本部副本部長の熊谷敬審議官が出席した。

（ 2012/12/13 08:28 カテゴリー：主要 ）