県県中教育事務所で教員の社会保険料の支払いを怠り、滞納金約５５３万円を県費から支払っていた問題で、佐藤雄平知事は２６日までに県監査委員に監査請求した。県監査委員事務局によると、本県で知事が監査請求するのは初めて。
　地方自治法では、自治体職員が自治体に財政的損害を与えたと認められる場合、地方自治体の長が監査委員に事実確認と賠償額の決定を求め、賠償を命じなければならない。県損害賠償審査会が関係した職員について「賠償を求めるべき」との方針を決めたことを受け、対応した。
　監査委員事務局は「なるべく早く監査結果をまとめたい」としている。

（ 2012/12/27 09:10 カテゴリー：主要 ）