仏、富裕層・大企業への「７５％課税」違憲判断

　【パリ＝三井美奈】フランスの違憲審査機関「憲法評議会」は２９日、年間１００万ユーロ（約１億１４００万円）を超える所得に７５％の税を課す政府の増税計画は違憲だとの判断を下した。

　オランド政権が２０１３年予算案で打ち出した富裕層・大企業増税の目玉だっただけに、政権には打撃となった。

　憲法評議会は、仏の一般所得税は世帯所得を対象としているのに対し、この税は個人を課税対象としており、税負担の平等原則に反するとした。審査は保守系野党が申し立てていた。

　「７５％課税」は財政再建に向け、２年間限定で導入される予定だった。約１５００人が対象となり、計４億〜５億ユーロの税収が見込まれていた。

　仏では今月、有名俳優のジェラール・ドパルデューさんがベルギー移住を宣言したのを機に、社会党政権の富裕層増税が「人材流出を招く」として是非論が高まっている。