経済産業省は津波被災地などを対象に創設する企業立地補助制度について、本県に限り県内全域を対象にした上で、補助率を地域ごとに傾斜配分する方針を固めた。茂木敏充経産相が１６日、県庁で記者団に明らかにした。今月内にも決定する平成２５年度の当初予算案に関連予算...［記事全文］

（2013/01/17 11:17カテゴリー：主要）

　茂木敏充経済産業相は１６日、県庁で東京電力福島第一原発について「１～４号機はそれぞれ状況が違う。号機ごとに廃炉のロードマップを作る方がいい」と述べ、廃炉に向けた現行の工程表をより詳しくする方向で見直す考えを示した。号機ごとに細かい作業目標を設けることで...［記事全文］

（2013/01/17 11:17カテゴリー：主要）

　根本匠復興相（衆院本県２区）は１６日、復興交付金で対象外となっている県内の復旧、復興事業のために新たな交付金制度の創設も視野に入れ、支援策を急ぐ考えを示した。自民党県連の要望に対して答えた。　県連の平出孝朗幹事長が「交付金の地域要件を緩和し、原...［記事全文］

（2013/01/17 11:16カテゴリー：主要）

　双葉地方広域市町村圏組合管理者の井戸川克隆双葉町長（６６）が昨年１２月３１日付で管理者を辞任していたことが１６日分かった。後任は山田基星広野町長（６４）。任期は残任期間の３月末まで。　管理者は双葉地方町村会長が務めることが慣例となっている。井戸...［記事全文］

（2013/01/17 11:12カテゴリー：主要）

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電が民法の「消滅時効」を主張しない方針を示したことについて、県は実効性を確保するため、東電と取り決めを結び、明文化する方向で検討している。政調会で明かした。　県は時効を主張しないよう東電に何度も申し入れて...［記事全文］

（2013/01/17 11:10カテゴリー：主要）

　東京電力福島第一原発事故の風評被害払拭（ふっしょく）に向け、世界の県人会の代表を招く県の「県人会サミット」の開催日は２月５日から８日までの４日間と決まった。政調会で県が明らかにした。　南米やアメリカ、中国などにある２２団体のうち１９団体が参加す...［記事全文］

（2013/01/17 09:39カテゴリー：主要）