処分教職員の研修、校長まかせ…大阪市教委

　大阪市教委が、懲戒処分を受けた教職員向けに設けている再発防止研修の内容は、現場の校長に事実上、「丸投げ」されていることがわかった。

　２０１１年に部員への度重なる体罰で停職処分を受けながら、復帰後、再び体罰をしていた同市立桜宮高校バレーボール部顧問の男性教諭（３５）のケースでは、当時の校長がインターネットで調べるなどして手探りで研修内容を決めたといい、「専門家の支援が欲しかった」と振り返る。結果的に再発防止につながらず、「校長任せ」の研修体制のあり方が問われそうだ。

　同市では、懲戒処分を受けた教職員への研修内容は、市教委の研修要領を参考に、校長が決め、終了後、市教委に文書で報告している。

　研修要領はＡ４判１枚で、〈１〉処分を受けた行為の原因の振り返りや職場の人間関係の聞き取り〈２〉懲戒処分の考え方や過去の事例を研修――など抽象的な言葉が並び、具体的内容や研修期間の記載はない。「学校ごとの事情があり、研修内容を一律に決められない」（市教委）からという。

　要領では、不祥事ごとの関連法令や心構えを記した市教委作成の「教職員服務ハンドブック」の活用も推奨されているが、同ハンドブックには、「飲酒運転は自分の意思で確実に防ぐことのできる行為」など総花的な注意喚起や、生涯賃金への影響額として「停職１か月で４３０万円以上」などのデータ、諸制度の仕組みの説明が中心。

　体罰については、セクハラやわいせつ行為と同じカテゴリーの中で、教職員の心構えとして「教師としての未熟さを自らが示しているものであること、指導の放棄であることを認識しているか」との問いかけが記されているだけだ。

　同高バレー部顧問が体罰で停職３か月の処分を受けた当時の校長の場合、停職中に行うものと思い、校長自ら体罰の事例などをインターネットで調べるなどして研修メニューを作成。教育関連の新書１冊を渡して感想文を書かせたほか、同ハンドブックの精読などをさせたという。

　ところが、顧問が復職後の１１年１２月、市教委に報告すると、「停職中の行為は研修として認められない」とやり直しを指示された。結局、正規の研修は、翌１２年１月までの２か月間に計８回延べ１２時間、校長室に教諭を呼び、ハンドブック精読など、停職中の内容をおさらいさせ終了したという。

　教諭は昨年３月にバレー部顧問に復帰。その８か月後の同１１月、１年男子部員の頭を平手で２度たたく体罰を振るった。

　市教委の研修担当者は「研修内容を学校に委ねたままでいいのか今後、検証する」とし、見直しを検討する考えを示した。