バイオガス発電広がる
生ゴミや下水汚泥から発生したメタンなどの「バイオガス」で発電する取り組みが新潟県内で広がっている。
新潟市中央区の中部下水処理場では15日にプラントの導入が完了し、バイオガス発電が始まる。村上市の民間会社は昨年10月、国の固定価格買い取り制度による売電を全国で初めてスタートさせた。太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電に比べ、天候の影響を受けないメリットがあるガス発電に注目が集まっている。
自治体の下水処理施設で導入する狙いは、これまで汚泥の焼却などに使ってきたバイオガスで発電し、電気料金を節約すること。新潟市中部下水処理場では事業費約10億5300万円を投じた。年間発電量は約440万キロ・ワット時で、電気料金約5000万円を削減できる見込みだ。
柏崎市の自然環境浄化センターも、2月からの本格稼働を目指している。センター全体の電気代の3分の1にあたる年間約1800万円の節減を見込む。工事費約1億5000万円のうち、国からの補助金を除いた分は6年で回収できるという。県も今後、堀之内浄化センター(魚沼市)、新津浄化センター(新潟市秋葉区)など六つの下水処理施設で順次導入する方針を固めている。
村上市で循環型農業モデル事業を推進する「開成」(遠山忠宏社長)は、昨年10月から1キロ・ワット時あたり40・95円、1日約2万4000円で東北電力への売電を始めた。同市瀬波温泉の旅館から買った生ゴミや、近くの浄化センターから引き取った下水汚泥からガスを発生させて発電する。その過程で発生した熱や堆肥を使ってバナナやマンゴーなどの果物をハウス栽培している。
バイオガス発電は天候に影響されず、ガスさえあれば年中24時間安定して発電できる。小型発電機の登場で中小の下水処理場や民間企業も参入しやすくなっている。
環境工学に詳しい長岡技術科学大学の姫野修司准教授は「バイオガスはドイツなどでは主要な電力源。新潟は農業県でバイオガスを生み出す資源が豊富であり、積極的に活用すべきだ」と指摘している。
- 労働組合組織率が最低、昨年12.2% (1月17日)
- 大阪市再就職 冬の時代…外部審査で3人「不可」 (1月16日)
- 生活保護費不正受給巡り、県議が辞職へ…徳島 (1月16日)
- JR広島駅周辺再開発 「最終地区」始動 (1月16日)
- 麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論 (1月16日)
- 那須烏山に定住、最大40万円ゲット…制度延長 (1月15日)
- 保育施設情報の無料アプリ…広島 (1月15日)
- バイオガス発電広がる (1月15日)
- 農水産業のあり方考える…田舎は宝の山 (1月15日)
- ローランドの梯氏にグラミー賞「技術賞」 (1月15日)
ピックアップ
トップ
|
|