日航優遇見直し一致…自民税調

　自民党税制調査会は１０日、公的支援を受けて再生した日本航空を、実質的に優遇していることにつながっている減税措置を見直す方向で一致した。企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金制度」を使うことで、２０１２年３月期決算で大幅な利益を出しているにもかかわらず、約３５０億円の法人税の支払いを免除されたためだ。

　額賀福志郎・党税調小委員長は１０日、「再びこういうことが起きないようにするにはどうしたらいいか、考えていく必要がある」と記者団に語った。見直し策を今後検討する。

　日航は、官民が出資する企業再生支援機構の支援で、会社更生手続きを終え、昨年９月に株式を再上場した。繰越欠損金の制度はすべての企業が９年間にわたって利用できるが、自民党内では、公的支援を受けた企業も制度を同じように使うことを問題視する意見が出ている。