北関係者の指示で兵器情報収集か…社長を再逮捕

　兵器開発に関する調査報告書を無断複製し、海外に送ったとして、大阪府警外事課は１０日、別の詐欺事件で逮捕、起訴された兵庫県尼崎市、運送会社社長・吉田誠一被告（４２）（公判中）を著作権法違反容疑で再逮捕した。

　吉田被告は「北朝鮮関係者の指示で情報収集した」と供述しており、府警は、吉田被告を工作員とみて裏付けを進める。

　発表では、吉田被告は２００９年９月２９日、米国の調査会社からインターネットで購入した報告書２点（約１２０万円）を無断で複製、海外の特定の人物にメール送信した疑い。「研究用に買ったが、複製や送信の覚えはない」と容疑を否認しているという。

　報告書は、世界の兵器や軍事通信の開発動向などを分析したもので、日本の法人なら購入可能。吉田被告は、実体のない有限会社名義で注文していた。

　吉田被告は、北朝鮮の軍関係者とみられる人物からメールで、報告書の入手や購入費を中国で受け取るよう指示され、購入直前の同月下旬、中国へ渡り、帰国後に約１２０万円相当の米ドルを換金していたという。