障害者施策の総合的な推進
- 基本的枠組み -

国は、障害者基本法に基づき、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を定めています。現行の障害者基本計画は、平成15年度から平成24年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めています。この基本計画の後期5年間における諸施策の着実な推進を図るため、平成20年度からの5年間に重点的に取り組むべき課題について、120の施策項目、57の数値目標とその達成期間等を内容とする重点施策実施5か年計画を定めています。
また、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置し、平成21年12月から当面5年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)等に基づいて、障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図っています。

- 障害者基本法


- 障害者基本計画

(参考) 障害者施策に関する新長期計画

- 重点施策実施5か年計画(平成20年度~平成24年度)


- 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(平成22年6月29日閣議決定)


- 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(第二次)(平成23年3月15日閣議決定)


- (参考)重点施策実施5か年計画(平成15年度~平成19年度)

平成19年

4月23日 中央障害者施策推進協議会委員懇談会 配布資料 議事要旨
5月9日 中央障害者施策推進協議会委員懇談会 配布資料 議事要旨
5月14日 中央障害者施策推進協議会委員懇談会 配布資料 議事要旨

7月24日 障害者施策に関する高市大臣との懇談会
議事要旨等

(参考)障害者プラン~ノーマライゼーション7ヵ年戦略

- 障害者に係る欠格条項の見直し


- 障害者施策に関する懇談会(平成13年7月)

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