伊藤とし子のひとりごと

佐倉市議会議員２期目
議会活動、さくら・市民ネットワークの活動あれこれ、お知らせします

７/１１　議会報告会します

2014-07-07 08:24:01 | ネット活動
お知らせです。

さくら・市民ネットワークの議会報告会を行います。

7月11日　14時〜16時　

さくら・市民ネットワーク事務所にて


議会質問から、入江晶子、五十嵐智美、大野ひろみ、そして伊藤とし子がそれぞれ旬な問題をテーマにお話しします。

・集団的自衛権の閣議決定ってどんなこと？

・安倍政権は憲法を知らない？知らないふり？　立憲主義はないがしろ

・介護保険の大改正で私たちの老後はどうなる？

・岩名運動公園長嶋茂雄球場の改修工事に8億円。何のため？誰のため？

・給食室大改修にまつわる昼食問題。弁当持参は親の務め？　食育に関わる問題点も発生。

・放射能対策。　ホットスポットファインダーはすぐれもの。実際に測ってみました。

・知ってビックリ県議会。おかしなことが満載だ！！

・沖縄視察報告

現在パワーポイント作成中です。

みなさんいらしてくださいね。


　
トラックバック (0) | 

７/４　厚労省　ワクチン副反応検討部会（東京新聞より）と明日は「２０１４ワクチントーク」

2014-07-05 23:08:17 | ワクチン問題
引き続き、7月4日の厚労省ワクチン副反応検討部会について。
15時から17時まで航空会館で開かれた。
今回は早い番号だったので、委員の顔もだれが発言しているかも、なんとなくわかる。
というのも、桃井座長は発言者を指名しないのだ。
誰が発言しているのかわからなくしているのだろうか？

しかし、相変わらず痛みに特化して、原因究明からほど遠いものだった。
今後痛み外来を11か所から19か所に増やすということだが、税金の無駄遣い。
それより信州大学の池田医師が外されたのはなぜなんだろうか？

積極的勧奨差し控え後、さすがに接種者は激減しているということだが、それでも毎月2000人が接種しているということだ。

7月5日東京新聞朝刊より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

子宮頸がんワクチン「心身の反応」言い換え案
　　　　　専門部会　副作用要因　反発受け

重い副作用被害の報告が寄せられている子宮頸がんワクチンについて検討している厚労省の有識者専門部会が4日開かれ、接種をきっかけに起きている様々な病状の要因を「心身の反応」としたことに被害者らが反発しているのを受け、表現を「機能性身体症状」に言い換える案が提案された。

　専門部会は今年1月、副作用被害を引き起こす要因について、人体的な障害が起きている症状は見当たらないとし、「心身の反応」だと結論付けた、

これに対し、被害者らから「心の問題で済ませないでほしい」と強い反発を受けた。

　この日は。痛みや精神科の専門医らを招き、「体の問題でなければ心の問題だという判断に陥りがちだが、軽蔑的なニュアンスになるので、心因性という言葉は遣わない方がよい」「体か心か決めず、両面で治療するべき」等の意見が出た。

また、昔は心因性とされた病気が、研究が進んだ結果、脳にミクロ単位の変化が起きていることが分かった例もあり、分類しづらいという報告もあった。

　座長の桃井真由子国際医療福祉大学副学長は「『心だけの問題にされた』と患者に誤解されやすい」とし、「機能性身体症状」に言い換えることを提案した。

　一方、昨年6月から政府が辞めている積極的な接種の勧奨を再開するかが焦点になっているが、その是非の判断は次回以降に持ち越した。

勧奨再開の判断を含む報告書案は次回にも提出を目指すとしている。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事だけでも、中身のない検討会だったのは分かるだろう。

愛知医大の牛田参考人から子どもの痛みの例として、親の夫婦仲が悪いため起こったなどと例に出してきたのは失笑ものだった。

押して知るべし。

それより、2014ワクチントークが明日ある。

「子宮頸がんワクチンから見えた予防接種の問題点」

7月6日　明治大学リバティタワー1165教室　13時30分〜16時30分

http://nishoren.net/medicare/6849

接種中止にならない理由か、聞けるかも知れない。




トラックバック (0) | 

７/４　厚労省前リレートーク　　東京新聞記事から

2014-07-04 22:52:14 | ワクチン問題
7月4日厚労省ワクチン副反応検討部会が行われた。
2月以来だった。
それに先立ち、雨の中、昼休みに厚労省前でリレートークを実行。

被害者自ら、全身障がい、記憶障害と戦う恐怖が語られ、聞いていると胸が痛くなる。
母親からも「娘の脳が壊れていく。何とかしてください」という訴えが胸を打つ。

薬害オンブズパースン会議から隈本邦彦さん（江戸川大学教授）が、ワクチン副反応検討部会の委員のうち8割がワクチンメーカーからいろいろな名目で多額の謝礼をもらっている問題を指摘した。

７/５東京新聞より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

厚労省前　被害少女ら訴え

専門部会が開かれる直前の4日正午。
子宮頸がんワクチンを打った後に出てきた様々な症状に苦しむ少女やその家族らは厚生労働省前に集まり、積極的勧奨を再開しないよう訴えた。

全身の痛みやかゆみとともに、記憶障害が深刻という神奈川県の女性（19歳）は
「いつ親の顔も分からなくなるかと、毎日恐怖を感じている。
私たちの現状を見れば、ワクチンを推進するなんて言えないはず。
ちゃんと向き合ってほしい」と訴えた。

別の少女の母親は
「どうしたら治るのか結論も出ないまま、勧奨再開しないで」と求めた。

家族らは部会も傍聴。
群馬県の母親真「本当にワクチンが必要なのか本質が議論されていない。
再開ありきではないか」と語った。柏崎智子

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



被害者の一人が具合が悪くなりそう、雨の中倒れたら大変ということで、厚労省へ車いすを借りに行った。
柵の前の守衛さん　二人。
「ダメですね。建物の中で使うためのもの。本来だったら自分で持ってくる物でしょ」
雨の中倒れそう、と頼み込む。
やっと中の守衛室と相談してＯＫ。
借りられた。

こんな体に誰がした、と言いたい。
厚労省がこのワクチンを推進しなければ苦しい被害にも合わなかったはず。
雨の中濡れながらの訴えなんかしていない。
学校に通って授業を受けているよ。



全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の面々。
トラックバック (0) | 

明日７/４　厚労省のワクチン副反応部会開催とワクチン被害　ＴＢＳ　News２３より

2014-07-03 09:34:27 | ワクチン問題
明日　7月4日　厚労省ワクチン副反応部会が開催される。

診療体制の整備ということが出されるようだが、相変わらず痛みしか扱わないつもりらしい。

被害者は診てくれる所を探しているが、それ以前に医者の無理解に苦しんでいる。
更に経済的にも追いつめられている。

２重３重の苦しみの中にいる事をＴＢＳがＮｅｗｓ２３で扱った。

詳細は下記の通り。

7月2日放映＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2239787.html

酒井さんを取材したＮｅｗｓ２３
ワクチン接種前のピアノコンクールの映像で、元気な時の様子がうかがわれる。

診療のため静岡へ5時間かけて通う理由は、今まで２０以上の医療機関から診療を拒否されたため。
断る理由として、健康な状態を知らないから、と述べた医療機関もあったとか。

また、Ｎｅｗｓ２３では副反応被害者６０人にアンケート調査をした。
抱えている問題点として
「地元の病院では信じてもらえない。孤立無援。」
被害者は診療機関に平均９か所は行っている。

北海道の被害者は
「長野や東京に出向くため宿泊費もかかっている。」
半数が１か月１０万円以上。その中でも検査代が高い。

厚労省の支援体制はまだ整備されていないが、明日７/４の厚労省ワクチン副反応部会では診療・相談体制についても話し合われることになっている、そうだ。
内部資料によると診療体制の整備として総合相談窓口を設置するとなっているが、中身は痛み中心。

しかし、神経内科関係の症状は５０％にも上がっている。
東京医科大学総合医学研究所　西岡久寿樹所長によれば、
「痛みだけでは不十分。時間の経過とともに新たな症状が出る。
関連疾患としてまとめる必要がある。記憶障害、自律神経障害もワクチン被害」

静岡での治療結果右手の震えが止まって少し改善された酒井さん
「これで字が書きやすくなった。」と喜ぶ。
本当に元の体に戻れるのだろうか。
「今後再開すれば数百万の少女が接種を受けることになるので、国はよく考えてほしい」と番組は締めくくった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ワクチンで思ってもなかった被害に苦しんでいる19歳の女性。

被害関連の報道、
日テレのＮｅｗｓ２４（ニュース専門チャンネル）によれば

http://www.news24.jp/articles/2014/07/03/07254284.html

子宮頸がんワクチン　痛み“改善せず”３割　< 2014年7月3日 13:22 >

　厚生労働省の研究班が、子宮頸（けい）がんワクチンの接種後、全身の痛みなどが出ている患者の治療経過をまとめた結果、症状が改善している患者が６７％に上る一方、改善が見られない患者も３０％以上いることがわかった。

　厚労省研究班は、愛知医科大学や東大など全国１１の大学で接種後、体の不調や不安感を訴えて受診した１６２人について経過をまとめた。
このうち、ワクチンの接種が関係している可能性がある患者は１１２人で、５０人は関係がないと考えられるという。
診療を継続している７０人のうち、治療で痛みが良くなった患者が４７人（６７％）に上った一方で、変わらなかった患者が２２人（３１％）、悪化した患者も１人（１％）いた。

　厚労省は４日、専門家の検討部会を開くが、接種を積極的に勧めることを再開するかどうか結論を出すメドは立っていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




トラックバック (0) | 

７/１　市民ネットワーク千葉県　集団的自衛権閣議決定に抗議するための声明文を出しました

2014-07-02 20:08:16 | 憲法
戦争放棄を明文化した日本国憲法第9条。
これがあるからこそ、自衛隊員は武器を持って人を殺すことなく戦後70年きた。
ベトナムでも、アフガニスタンでも、イラクでも。
しかし、昨日の閣議決定により自衛隊員は武器を持って他国に出向き人殺しすることが容認されることになった訳だ。

2012年衆議院選挙、昨年の参議院選挙で自民党に投票した人のどれだけが、この状況を理解していただろうか。
それよりも、2012年衆議院選挙で自民党を支持した割合は26％、昨年の参議院選では22％。
たったこれだけの支持率でも衆議員の過半数を取ってしまったところに問題がある。

しかも、正々堂々と憲法改正の国民投票を行った上での改憲ではなく、一内閣の閣議決定で勝手に解釈改憲などとおこがましい。
これは国民に対するクーデターだ。

主権在民ですよ。
まだ自民党の改正憲法草案を国民は認めていないのですから。

これから自衛隊法、ＰＫＯ協力法など関連法案を改正しなければ、自衛隊の武器を持っての海外派遣は出来ない。
それを大っぴらに出してくるのが4月の統一地方選挙後だろうと言われている。
まずは沖縄知事選から。
抗議のＮＯを突き付けよう。
あきらめてはダメだ。

市民ネットワーク千葉県では、昨日の閣議決定に抗議するための声明を出した。

下記の通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「集団的自衛権の行使を容認する」閣議決定に対する声明


　政府･与党は 7 月 1 日の臨時閣議で「集団的自衛権の行使を容認する」決定を行いました。

多くの学者･専門家からの批判が相次ぐだけでなく、各種世論調査で明らかなように、国民の過半を超える反対の声が挙がる中での今回の閣議決定の強行に、強く抗議します。

日本国憲法の根幹である「平和主義」は、アジア･太平洋戦争に対する深い反省に基づき戦後のわが国の歩みと日本社会のあり方を政治的にも精神的にも支え続けてきたものです。

それを「安全保障環境の変化」の名目で根本からその内実を変えようというのであれば主権者である私たち国民の間での議論に付託し、十分な熟議を尽くすべきです。

最終的には憲法改正国民投票により決するべきものであることは明らかです。

現実性のない「事例」を並べ、過去の判例や政府見解を強引にねじ曲げる議論はあまりにも拙速です。

さらに、与党協議のみ、しかも閣議決定で済ませようとする姿勢は、「憲法は、主権者である国民が政府の権限を制限するためにこそある」という「近代立憲主義」を破壊する暴挙です。

この閣議決定によれば、「集団的自衛権の行使容認」は、日米同盟のもとでの自衛隊の海外での武力行使を可能にするだけではなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使をも可能にすることになります。

そして新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となります。

武力行使の範囲は、地理的にも歯止めが完全に外されています。

日本国憲法には「武力によらない平和」を目指すことが明言されています。

しかし今回の「解釈変更」は「武力による平和」へと転換するものです。

これにより、東アジア全域の安全保障環境がさらに不安定なものになることは目に見えています。

安倍首相の一連の言動により悪化の一途をたどる日中、日韓の外交関係もさらに悪化することは明らかです。

私たちは、日本国憲法前文に謳われている「平和的生存･共存」がわが国のみならず全世界で実現することを心から希求します。

「安全保障環境が変化」しているならば、それを「武力によらず」解決する努力をすることこそが、平和憲法を有するわが国の第一義の責務であるはずです。

この本義を外れ、「国家安全保障会議設置」「特定秘密保護法制定」に続き、軍事大国への道を強引に進もうとする安倍政権の姿勢を、私たちは断じて認めることができません。

国民不在の閣議決定に強く抗議するとともに、安倍首相に対し、過半数の国民が支持する日本国憲法の理念に従い、平和的な外交努力に専念することを強く要望します。

　 2014 年 7 月 1 日

　市民ネットワーク千葉県 共同代表 山本友子　伊藤壽子　まきけいこ




トラックバック (0) | 

7月1日は史上最悪の日。立憲主義がないがしろにされた日

2014-07-01 23:05:11 | 憲法
今日、2014年7月1日は歴史上汚点を残した日となるだろう。
一内閣に過ぎない安倍内閣が、閣議決定という暴挙で立憲主義をないがしろにした日だからである。

　戦後70年、敗戦により焼け野原になった日本を平和国家にするため、陸軍の暴挙により戦争を起こした過ちを二度と起こさないために発布された日本国憲法。
日本国憲法には「個人の自由・権利を守るために憲法で権力者を拘束する」立憲主義が明確に打ち出されている。

日本国憲法第九十九条[1]　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　昨日、集団的自衛権の本日の閣議決定を見越して、千葉県内「自治体議員立憲ネットワーク」として抗議声明を行い、記者会見を行った。
また、全国各地の自治体立憲ネットワークでも抗議声明が出された。

今日の東京新聞には大きく報道されていた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140701/CK2014070102000137.html　↓

　安倍政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ろうとする中、解釈改憲に反対する地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の県内メンバーが三十日、緊急の抗議声明を発表した。
「行使容認を一内閣の一存で決めてしまうことは憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊」と、安倍政権を強く批判し、閣議決定しないよう要求。
声明は同日、首相官邸に送られた。　（村上一樹、小沢伸介、北浜修）

　立憲ネットは六月十五日に設立され、全国に約二百五十人、県内からは県議や市議ら二十三人が参加。
三十日の記者会見には県議四人、市議五人の計九人が臨んだ。
　山本友子県議（６５）は「この問題は、まだ選挙権を持っていない世代、これから生まれる世代に波及する。子どもたちの命が脅かされる」と強調。
「世界から戦争をしない国として厚い信頼を得てきた日本が敵視されてしまう」と、危機感あらわに訴えた。

　大野博美・佐倉市議（６５）は六月に都内で開かれた設立集会で司会を務めた。
「立憲ネットの参加者には、集団的自衛権は一部認めても良いのではという考えを持つ保守系の議員もいる」と説明。
　一方、そうした行使容認派も「解釈改憲による立憲主義の破壊は許さない立場だ」と指摘。
「国会の審議も経ず、一内閣だけで決めてしまうのは、議員の存在そのものを脅かす」と訴えた。

　桜田秀雄・八街市議（６７）は本紙の取材に、「自民党内に歯止めをかける人がなく、野党もだらしない」と、国政の問題点を指摘。
「日本の国民性から愛国心をあおられると、あっという間に戦争に突っ走ることになる」と危惧した。
　地方議会の役割として「意見書を可決する方法があるが、会派の縛りからなかなかついて来ない。
結局、八街でも否決され、役割を果たせなかった」と無念そうに話した。

　田中紀子・木更津市議（５５）も取材に「安倍政権は行使は最小限にとどめると説明するが、政府が情報を出さなければ国民には分からない。
さらに特定秘密保護法の下では、国民は確認もチェックもできない」と懸念を表明。
「秘密保護法に集団的自衛権の行使容認と、戦争のできる国の土台をつくっている」と政権の姿勢を批判した。
　議員らは今後も、参加者や市民サポーターを増やし、集会や街頭活動で行使容認反対を訴えていく。



抗議声明文は以下の通り↓＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する声明文

　戦争への道を踏み出す集団的自衛権を容認し、戦争のできる国づくりへと暴走する安倍政権、暴走に対する歯止めの役割をいまや放棄しようとしている公明党。
明日、7月1日、自公政権により集団的自衛権が閣議決定されようとしている。
この緊急かつ危険な状況にあって、私たち自治体議員立憲ネットワークは予定されている閣議決定を前にし、集団的自衛権の行使に強く反対することを表明し、抗議する。

　自治体議員立憲ネットワークは2014年6月15日「立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、地方自治に基づく日本国憲法が活かされる社会の実現をめさす」ことを目的として設立された。
　集団的自衛権の行使容認は、日本が他国の戦争に参加すること、戦地に自衛隊を派兵することであり、憲法の平和主義を根幹から覆す一大事である。このような重大事を、国会の審議も経ず、国民に広く意見を求めることも一切なく、一内閣の一存で決めてしまうことは、憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊である。

　従来自民党政府は、1972年政府見解で個別的自衛権を抑制し、集団的自衛権を違憲としてきた。
安倍内閣はこの憲法解釈をあっさり投げ捨てるだけでなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使にも踏み込むと報道されている。
さらに、新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となるなど、武力行使の歯止めが完全にはずされてしまう事態である。
　現在、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方から異論の声が急速に広がり、6月28日現在192の地方議会から、反対や慎重な対応を求める意見書が可決されている。
自民党会派も多く賛同しており、安倍内閣は地方の声に真摯に耳を傾けるべきである。

　私たちは、あくまでも「武力に頼らない外交努力」で紛争を回避し、世界の恒久平和の実現のために汗を流すことこそが日本の責務であると考え、集団的自衛権行使容認を閣議決定しないよう、安倍内閣に対し強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　2014年6月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体議員立憲ネットワーク・千葉県






トラックバック (0) | 

プロフィール

性別
女性
都道府県
千葉県
自己紹介
佐倉市議会議員２期目 さくら・市民ネットワーク。 環境問題、化学物質過敏症問題に取り組む。 趣味はエアロビクス、ヨガ。

カレンダー

2014年7月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

アクセス状況

アクセスアクセス
閲覧 304 PV DOWN!
訪問者 95 IP DOWN!
トータルトータル
閲覧 527,247 PV 
訪問者 219,144 IP 

最新トラックバック

  • RSS1.0 RSS2.0