今日、2014年7月1日は歴史上汚点を残した日となるだろう。
一内閣に過ぎない安倍内閣が、閣議決定という暴挙で立憲主義をないがしろにした日だからである。
戦後70年、敗戦により焼け野原になった日本を平和国家にするため、陸軍の暴挙により戦争を起こした過ちを二度と起こさないために発布された日本国憲法。
日本国憲法には「個人の自由・権利を守るために憲法で権力者を拘束する」立憲主義が明確に打ち出されている。
日本国憲法第九十九条[1] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
昨日、集団的自衛権の本日の閣議決定を見越して、千葉県内「自治体議員立憲ネットワーク」として抗議声明を行い、記者会見を行った。
また、全国各地の自治体立憲ネットワークでも抗議声明が出された。
今日の東京新聞には大きく報道されていた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140701/CK2014070102000137.html ↓
安倍政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ろうとする中、解釈改憲に反対する地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の県内メンバーが三十日、緊急の抗議声明を発表した。
「行使容認を一内閣の一存で決めてしまうことは憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊」と、安倍政権を強く批判し、閣議決定しないよう要求。
声明は同日、首相官邸に送られた。 （村上一樹、小沢伸介、北浜修）
立憲ネットは六月十五日に設立され、全国に約二百五十人、県内からは県議や市議ら二十三人が参加。
三十日の記者会見には県議四人、市議五人の計九人が臨んだ。
山本友子県議（６５）は「この問題は、まだ選挙権を持っていない世代、これから生まれる世代に波及する。子どもたちの命が脅かされる」と強調。
「世界から戦争をしない国として厚い信頼を得てきた日本が敵視されてしまう」と、危機感あらわに訴えた。
大野博美・佐倉市議（６５）は六月に都内で開かれた設立集会で司会を務めた。
「立憲ネットの参加者には、集団的自衛権は一部認めても良いのではという考えを持つ保守系の議員もいる」と説明。
一方、そうした行使容認派も「解釈改憲による立憲主義の破壊は許さない立場だ」と指摘。
「国会の審議も経ず、一内閣だけで決めてしまうのは、議員の存在そのものを脅かす」と訴えた。
桜田秀雄・八街市議（６７）は本紙の取材に、「自民党内に歯止めをかける人がなく、野党もだらしない」と、国政の問題点を指摘。
「日本の国民性から愛国心をあおられると、あっという間に戦争に突っ走ることになる」と危惧した。
地方議会の役割として「意見書を可決する方法があるが、会派の縛りからなかなかついて来ない。
結局、八街でも否決され、役割を果たせなかった」と無念そうに話した。
田中紀子・木更津市議（５５）も取材に「安倍政権は行使は最小限にとどめると説明するが、政府が情報を出さなければ国民には分からない。
さらに特定秘密保護法の下では、国民は確認もチェックもできない」と懸念を表明。
「秘密保護法に集団的自衛権の行使容認と、戦争のできる国の土台をつくっている」と政権の姿勢を批判した。
議員らは今後も、参加者や市民サポーターを増やし、集会や街頭活動で行使容認反対を訴えていく。
抗議声明文は以下の通り↓＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する声明文
戦争への道を踏み出す集団的自衛権を容認し、戦争のできる国づくりへと暴走する安倍政権、暴走に対する歯止めの役割をいまや放棄しようとしている公明党。
明日、7月1日、自公政権により集団的自衛権が閣議決定されようとしている。
この緊急かつ危険な状況にあって、私たち自治体議員立憲ネットワークは予定されている閣議決定を前にし、集団的自衛権の行使に強く反対することを表明し、抗議する。
自治体議員立憲ネットワークは2014年6月15日「立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、地方自治に基づく日本国憲法が活かされる社会の実現をめさす」ことを目的として設立された。
集団的自衛権の行使容認は、日本が他国の戦争に参加すること、戦地に自衛隊を派兵することであり、憲法の平和主義を根幹から覆す一大事である。このような重大事を、国会の審議も経ず、国民に広く意見を求めることも一切なく、一内閣の一存で決めてしまうことは、憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊である。
従来自民党政府は、1972年政府見解で個別的自衛権を抑制し、集団的自衛権を違憲としてきた。
安倍内閣はこの憲法解釈をあっさり投げ捨てるだけでなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使にも踏み込むと報道されている。
さらに、新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となるなど、武力行使の歯止めが完全にはずされてしまう事態である。
現在、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方から異論の声が急速に広がり、6月28日現在192の地方議会から、反対や慎重な対応を求める意見書が可決されている。
自民党会派も多く賛同しており、安倍内閣は地方の声に真摯に耳を傾けるべきである。
私たちは、あくまでも「武力に頼らない外交努力」で紛争を回避し、世界の恒久平和の実現のために汗を流すことこそが日本の責務であると考え、集団的自衛権行使容認を閣議決定しないよう、安倍内閣に対し強く求めるものである。
2014年6月30日
自治体議員立憲ネットワーク・千葉県
一内閣に過ぎない安倍内閣が、閣議決定という暴挙で立憲主義をないがしろにした日だからである。
戦後70年、敗戦により焼け野原になった日本を平和国家にするため、陸軍の暴挙により戦争を起こした過ちを二度と起こさないために発布された日本国憲法。
日本国憲法には「個人の自由・権利を守るために憲法で権力者を拘束する」立憲主義が明確に打ち出されている。
日本国憲法第九十九条[1] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
昨日、集団的自衛権の本日の閣議決定を見越して、千葉県内「自治体議員立憲ネットワーク」として抗議声明を行い、記者会見を行った。
また、全国各地の自治体立憲ネットワークでも抗議声明が出された。
今日の東京新聞には大きく報道されていた。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140701/CK2014070102000137.html ↓
安倍政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ろうとする中、解釈改憲に反対する地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の県内メンバーが三十日、緊急の抗議声明を発表した。
「行使容認を一内閣の一存で決めてしまうことは憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊」と、安倍政権を強く批判し、閣議決定しないよう要求。
声明は同日、首相官邸に送られた。 （村上一樹、小沢伸介、北浜修）
立憲ネットは六月十五日に設立され、全国に約二百五十人、県内からは県議や市議ら二十三人が参加。
三十日の記者会見には県議四人、市議五人の計九人が臨んだ。
山本友子県議（６５）は「この問題は、まだ選挙権を持っていない世代、これから生まれる世代に波及する。子どもたちの命が脅かされる」と強調。
「世界から戦争をしない国として厚い信頼を得てきた日本が敵視されてしまう」と、危機感あらわに訴えた。
大野博美・佐倉市議（６５）は六月に都内で開かれた設立集会で司会を務めた。
「立憲ネットの参加者には、集団的自衛権は一部認めても良いのではという考えを持つ保守系の議員もいる」と説明。
一方、そうした行使容認派も「解釈改憲による立憲主義の破壊は許さない立場だ」と指摘。
「国会の審議も経ず、一内閣だけで決めてしまうのは、議員の存在そのものを脅かす」と訴えた。
桜田秀雄・八街市議（６７）は本紙の取材に、「自民党内に歯止めをかける人がなく、野党もだらしない」と、国政の問題点を指摘。
「日本の国民性から愛国心をあおられると、あっという間に戦争に突っ走ることになる」と危惧した。
地方議会の役割として「意見書を可決する方法があるが、会派の縛りからなかなかついて来ない。
結局、八街でも否決され、役割を果たせなかった」と無念そうに話した。
田中紀子・木更津市議（５５）も取材に「安倍政権は行使は最小限にとどめると説明するが、政府が情報を出さなければ国民には分からない。
さらに特定秘密保護法の下では、国民は確認もチェックもできない」と懸念を表明。
「秘密保護法に集団的自衛権の行使容認と、戦争のできる国の土台をつくっている」と政権の姿勢を批判した。
議員らは今後も、参加者や市民サポーターを増やし、集会や街頭活動で行使容認反対を訴えていく。
抗議声明文は以下の通り↓＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する声明文
戦争への道を踏み出す集団的自衛権を容認し、戦争のできる国づくりへと暴走する安倍政権、暴走に対する歯止めの役割をいまや放棄しようとしている公明党。
明日、7月1日、自公政権により集団的自衛権が閣議決定されようとしている。
この緊急かつ危険な状況にあって、私たち自治体議員立憲ネットワークは予定されている閣議決定を前にし、集団的自衛権の行使に強く反対することを表明し、抗議する。
自治体議員立憲ネットワークは2014年6月15日「立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、地方自治に基づく日本国憲法が活かされる社会の実現をめさす」ことを目的として設立された。
集団的自衛権の行使容認は、日本が他国の戦争に参加すること、戦地に自衛隊を派兵することであり、憲法の平和主義を根幹から覆す一大事である。このような重大事を、国会の審議も経ず、国民に広く意見を求めることも一切なく、一内閣の一存で決めてしまうことは、憲法の否定であり、立憲主義と民主主義の破壊である。
従来自民党政府は、1972年政府見解で個別的自衛権を抑制し、集団的自衛権を違憲としてきた。
安倍内閣はこの憲法解釈をあっさり投げ捨てるだけでなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使にも踏み込むと報道されている。
さらに、新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となるなど、武力行使の歯止めが完全にはずされてしまう事態である。
現在、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方から異論の声が急速に広がり、6月28日現在192の地方議会から、反対や慎重な対応を求める意見書が可決されている。
自民党会派も多く賛同しており、安倍内閣は地方の声に真摯に耳を傾けるべきである。
私たちは、あくまでも「武力に頼らない外交努力」で紛争を回避し、世界の恒久平和の実現のために汗を流すことこそが日本の責務であると考え、集団的自衛権行使容認を閣議決定しないよう、安倍内閣に対し強く求めるものである。
2014年6月30日
自治体議員立憲ネットワーク・千葉県
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