１月に横浜で「脱原発世界会議」が行われ、そこで「脱原発をめざす首長会議」の提案がなされた。
昨日、立役者の方々が参集し、設立総会が行われた。
すでに７０名の首長さん（うち元職６名）が会員として名前を連ねている。
他にも２００名以上の方々が賛同されているということで、地方自治体の首長さん達が「これ以上の放射能汚染、原発事故は許さない」と立ち上がったことは大きな力となり、心強い。
今回、「自治体議員政策情報センター」からお手伝いを頼まれた大野博美さんと一緒に三宅桂子さん三鷹市議の野村羊子さんと参加した。
脱原発の大きな一歩となる会議に、ピースボートのスタッフ、大勢のボランティアとともに参加できたことはとても有意義なことだった。
設立総会前の重要な打ち合わせ会議の書記を野村さん三宅さんと一緒にさせていただいた。
会場は城南信用金庫。
休日の金融機関の中で行われる首長会議ということで、城南信用金庫の方々は一日中会議場に控えていらっしゃった。
大勢のセキュリティを配備して、万難を排した準備をされていた。
設立総会で元国立市長の上原公子さんは事務局長に就任。
1月の横浜「脱原発世界会議」の席上で「脱原発首長会議」を三上湖西市長とともに提案された。
総会議長は静岡県吉田町 田村町長。
総会で、世話人として福島県南相馬市 桜井市長、静岡県湖西市 三上市長、茨城県東海村 村上村長が就任。
また、国に対して、
「大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議」
「新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議」
を全会一致で可決した
『脱原発社会～地方自治体の可能性と役割～』
飯田哲也さんの記念講演（ISEP/環境エネルギー政策研究所所長）
記者会見
（設立趣旨）
３．１１東日本大震災からはや１年が経ちます。
あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。
特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。
さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。
３．１１以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。
何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。
今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。
しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。
そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。
なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。
私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。
現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。
自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。
また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。
特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。
これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（活動目的と取り組むテーマ）
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
（１）原発の実態を把握する（福島原発事故の実態を把握、原価、核燃料サイクル、最終処分場等）
（２）原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
（３）地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
（４）世界との連携による情報を共有する
（５）子どもや食品など家庭生活に直結する問題について積極的に支援を行う
（６）福島の支援を行う
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(呼びかけ人）
石井俊雄（長生村長） 石井直樹（下田市長） 上原公子（元国立市長）
加藤憲一（小田原市長）桜井勝延（南相馬市長） 笹口孝明（元巻町長）
鈴木健一（伊勢市長） 鈴木望（元磐田市長） 田中勝已（木曽町長）
田村典彦（吉田町長） 根本良一（元矢祭町長） 保坂展人（世田谷区長）
松本昭夫（北栄町長） 三上元（湖西市長） 村上達也（東海村長）
（顧問）
石田三示（新党きづな 衆議院議員） 江田憲司（みんなの党 衆議院議員）
河野太郎（自民党 衆議院議員） 佐藤栄佐久（前福島県知事）
志位和夫（日本共産党 衆議院議員） 篠原孝（民主党 衆議院議員）
田中康夫（新党日本 衆議院議員） 福島瑞穂 （社民党 参議院議員）
ISEP :http://www.ustream.tv/channel/isep
IWJチャンネル４ :http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4
昨日、立役者の方々が参集し、設立総会が行われた。
すでに７０名の首長さん（うち元職６名）が会員として名前を連ねている。
他にも２００名以上の方々が賛同されているということで、地方自治体の首長さん達が「これ以上の放射能汚染、原発事故は許さない」と立ち上がったことは大きな力となり、心強い。
今回、「自治体議員政策情報センター」からお手伝いを頼まれた大野博美さんと一緒に三宅桂子さん三鷹市議の野村羊子さんと参加した。
脱原発の大きな一歩となる会議に、ピースボートのスタッフ、大勢のボランティアとともに参加できたことはとても有意義なことだった。
設立総会前の重要な打ち合わせ会議の書記を野村さん三宅さんと一緒にさせていただいた。
会場は城南信用金庫。
休日の金融機関の中で行われる首長会議ということで、城南信用金庫の方々は一日中会議場に控えていらっしゃった。
大勢のセキュリティを配備して、万難を排した準備をされていた。
設立総会で元国立市長の上原公子さんは事務局長に就任。
1月の横浜「脱原発世界会議」の席上で「脱原発首長会議」を三上湖西市長とともに提案された。
総会議長は静岡県吉田町 田村町長。
総会で、世話人として福島県南相馬市 桜井市長、静岡県湖西市 三上市長、茨城県東海村 村上村長が就任。
また、国に対して、
「大飯原発など原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議」
「新しいエネルギー基本計画で原発ゼロとなる決定を求める決議」
を全会一致で可決した
『脱原発社会～地方自治体の可能性と役割～』
飯田哲也さんの記念講演（ISEP/環境エネルギー政策研究所所長）
記者会見
（設立趣旨）
３．１１東日本大震災からはや１年が経ちます。
あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。
特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。
さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。
３．１１以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。
何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。
今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。
しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。
そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。
なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。
私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。
現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。
自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。
また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。
特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。
これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。
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（活動目的と取り組むテーマ）
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
（１）原発の実態を把握する（福島原発事故の実態を把握、原価、核燃料サイクル、最終処分場等）
（２）原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
（３）地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
（４）世界との連携による情報を共有する
（５）子どもや食品など家庭生活に直結する問題について積極的に支援を行う
（６）福島の支援を行う
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(呼びかけ人）
石井俊雄（長生村長） 石井直樹（下田市長） 上原公子（元国立市長）
加藤憲一（小田原市長）桜井勝延（南相馬市長） 笹口孝明（元巻町長）
鈴木健一（伊勢市長） 鈴木望（元磐田市長） 田中勝已（木曽町長）
田村典彦（吉田町長） 根本良一（元矢祭町長） 保坂展人（世田谷区長）
松本昭夫（北栄町長） 三上元（湖西市長） 村上達也（東海村長）
（顧問）
石田三示（新党きづな 衆議院議員） 江田憲司（みんなの党 衆議院議員）
河野太郎（自民党 衆議院議員） 佐藤栄佐久（前福島県知事）
志位和夫（日本共産党 衆議院議員） 篠原孝（民主党 衆議院議員）
田中康夫（新党日本 衆議院議員） 福島瑞穂 （社民党 参議院議員）
ISEP :http://www.ustream.tv/channel/isep
IWJチャンネル４ :http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4