2016年1月12日（火）
経済産業省は12日、インド政府と発電効率が高い火力発電所の建設・運営で合意したと発表した。超々臨界圧（ＵＳＣ）と呼ぶ高効率の発電方式を供与、石炭火力でつくった電気を日本企業がインドで販売できるようにする。経済成長に伴いエネルギー需要が高まるインドと地球温暖化防止の観点で協力を深める。
林幹雄経産相とゴヤル電力石炭相が同日、東京都内で開いた「日印エネルギー対話」の共同声明に署名した。石炭分野に加え、再生可能エネルギーを導入した際に送配電網を安定させる技術や、省エネに関わる人材の育成などでも協力する。
世界３位のエネルギー消費国であるインドは発電量の７割を石炭火力が占める。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、2014～35年のインドの火力発電分野への投資額は合計3560億ドルに達する。
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