2016年1月13日（水）
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の入札を実施する際、参加者の談合などの不正行為があった際に懲役や罰金を科す方針を固めた。再生エネ特別措置法改正案に盛り込み、今国会に提出する。
入札で低コストで発電できる事業者の参入を促し、家庭や企業の負担を抑える。不正行為に罰則を科すことで透明で公正な手続きを確保する。
法案が成立すれば、2017年度以降に入札を実施する。入札の参加者が不正な利益を得る目的で談合したり、国の職員が入札に関する秘密事項を漏らすなどすれば、懲役や罰金が科される。
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