2016年1月20日（水）
安倍晋三首相は20日の参院本会議で、2017年４月の消費増税と合わせて導入する軽減税率の対象拡大に慎重な見方を示した。ＮＨＫ受信料やインターネット接続料に拡大することに関して「際限なく対象が広がり、社会保障財源となる消費税収を減少させるおそれがあり、慎重であるべきだ」と語った。
20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府目標に関しては「経済財政一体改革を不退転の決意で断行し、国に対する市場の信認を確保する」と述べた。政府開発援助（ＯＤＡ）に関しては「外交上の大きな柱だ。戦略的に活用し、リーダーシップを発揮する」と強調した。
参院は20日の本会議で14年度決算の質疑を実施した。21日には参院決算委員会で首相と全閣僚が出席し質疑する。
安倍晋三
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