民主党は２６日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催し、２０１６年度政府予算に反対し、組み替え（予算を撤回し編成替えを求める）動議を提出することを決定した。動議案はアベノミクスの失敗による経済低迷を打破するため、歳出削減により財源を確保しつつ、格差是正、人への投資を行うという内容。

　会議ではこのほか、政府提出の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に反対し、衆院で修正案、参院で対案「平成２８年度における公債の発行の特例に関する法律案」を提出することを決定した。

　政府提出で軽減税率の導入を図る「所得税法等の一部を改正する法律案」や、「地方税法等の一部を改正する等の法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」にも反対することを決定した。地方財政基盤に関する委員会決議案「地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件」の最終的な対応は財金・総務部門会議共同座長に一任することとなった。

　また、企業等への実質的な補助金とも言える租税特別措置の透明化に必要な措置を講じる「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案」、高額納税法人の公示制度を復活させる「法人税法の一部を改正する法律案」を民主・維新両党の議員立法として国会提出することを了承した。

PDF「２０１６年度政府予算組み替え動議の概要」２０１６年度政府予算組み替え動議の概要