民主党は「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」（地方教育行政組織改革法案）を１４日、維新の会と共同で衆院に提出した（写真上は法案を衆院事務総長に手渡す両党の提出者）。
法案は、教育委員会制度の廃止を含む地方教育行政体制の抜本的改革についてそれぞれ昨年の通常国会で法案を提出していた民主党と維新の会が協議を重ね、１５日からの政府案の審議入りに合わせて野党案の１本化を図ったもの。
法案提出後に共同で記者会見する民主党の笠浩史議員と維新の会の中田宏議員
民主党の提出者となった笠浩史議員は、法案提出後に共同で開いた記者会見の中で、「明日からいよいよこの教育委員会制度の抜本的見直しを含めた地方教育行政のあり方についての審議が始まる。民主党と維新の会では、教育行政の最終的な責任・権限の明確化が一番大事であり、民意によって選ばれる首長にその権限を一元化するということで今回共通の案をまとめることができた。野党共闘としても、国民の皆さんに５８年ぶりの大改革の選択肢を示していくという意味でも大変評価されるのではないかと思っているし、明日からの論戦を通じて、しっかりと分かりやすく、われわれの案の方が今の現場の教育のいろいろな問題に応えていくことができるということを明確にしていくことができるようにがんばっていきたい」と述べた。
地方教育行政組織改革法案概要
