参院本会議で３１日午後、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（衆院文部科学委員長提案）の審議が行われ、賛成多数で成立した。
本改正は、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育を新たに災害共済給付制度の対象とする内容で、改正により学校や保育所等と同様の公的保険が導入されることとなる。
民主党が進めるチルドレンファーストの観点からも、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境整備に向けて法改正の必要性を訴えてきたものであり、民主党の強い働きかけにより年度内成立が実現した。４月から本格実施される子ども・子育て支援新制度の円滑な運営とともに、保育の質の確保にもつながるものとして期待される。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案