民主党は４日、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）及び食品表示法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。（写真左から小川勝也、安井美沙子各参院議員）。
主要ホテルや百貨店、レストランなどで実際に使われている食材とメニューの表示が異なる虚偽表示が次々に発覚し、消費者の不安が高まっているが、政府・与党はこれに迅速に対応できていないことから、政府に先んじて食品の表示について定めている法律を精査し、迅速に対応できる法整備を検討して同法案を提出した。
現行のＪＡＳ法では原産地等の表示の義務はあるが、外食・中食（なかしょく＝調理された食品を購入して持ち帰ったり宅配してもらい自宅で食べる食事の形態）はその対象から除外されている。しかし、レストラン等で提供するすべての食品の原材料の表示を義務づけることは難しいことから、まず「虚偽の表示」を禁止し、少なくとも書かれていることは嘘でないことを担保する規定を盛り込むもの。
提出者の一人、安井議員は「国民の知る権利をないがしろにする特定秘密保護ばかりを重視する安倍政権とは違い、未来を育む子どもたちにとっても私たちが生きるために最も大切な食の安全・安心に、今こそ抜本的な対策をしなければならない。消費者目線で消費者の立場に立ち、私たちが率先して嘘の表示をしない提案をした」と話している。
ＪＡＳ法・食品表示法改正案の概要
