党経済連携・農業再生総合調査会の玄葉光一郎会長は２１日、「ＴＰＰシンガポール閣僚会合にあたって」と題する声明を発表した。
民主党 経済連携・農業再生総合調査会
会長 玄葉 光一郎
- 今般、２月２２日から２５日までシンガポールにてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合が行われる。
- 先般２月１５日、アメリカにおいて行われた甘利ＴＰＰ担当大臣とフロマン米国通商代表との日米協議で、ＴＰＰ交渉妥結へ向けて協力していくことの他、農業に係る関税撤廃については両国の立場の隔たりを狭めることの重要性について合意し、自動車分野については未だに立場の隔たりがあることに留意していくことが示された。日本が攻め込むべき自動車分野で十分な譲歩が引き出せない中で、農業分野では漸次に譲歩を積み重ねていく恐れが明らかになっている。
- 攻めるべき分野に攻めきれない中で、守るべき分野のカードだけ切らされているとすれば、極めてつたない交渉状況である。自動車分野等、日本が攻め込むべき分野において十分な成果が得られない一方で、衆参両院の農林水産委員会決議に違うような結論が出ることは断じて許されるものではない。政府は交渉にあたり、農林水産分野の重要５品目などの聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議を順守しながら、日本の国益が十分確保される結果が得られることを強く求める。
-
また国民・国会への情報公開については、民主党が常に要求しているにもかかわらず、現在においても十分に行われているとは全く言えない。このことは速やかで十分な情報提供と広い国民的議論を行うことを求めた国会決議を満たす状況とはいえず、極めて遺憾である。政府においては、今後、国会決議に沿った十分な情報開示が行われることを改めて強く要求する。
以上
TPPシンガポール閣僚会合にあたって（声明）
