民主党、生活の党、社民党は26日、議員立法「ふるさと維持支払い3法案」(「農地・水等共同活動の促進に関する法律案」、「中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案」、「環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案」)を衆院に共同で提出した。

 これらは、政府が提出している経営所得安定対策(旧戸別所得補償)の制度改正や、「日本版直接支払」の導入を目指す案への対案として提出されたもので、すでに提出している「農業者戸別所得補償法案」とともに、今通常国会で農政改革について活発な議論がなされることとなっている。

 法案提出には、大串博志、玉木雄一郎、鷲尾英一郎、後藤斎各衆院議員が出席した。

PDF「農地・水等共同活動の促進に関する法律案要綱」農地・水等共同活動の促進に関する法律案要綱

PDF「農地・水等共同活動の促進に関する法律案」農地・水等共同活動の促進に関する法律案

PDF「中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案要綱」中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案要綱

PDF「中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案」中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案

PDF「環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案要綱」環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案要綱

PDF「環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案」環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案