党「次の内閣」ネクスト農林水産大臣の小川勝也参院議員は７日、同日の日豪首脳会談で牛肉の関税を引き下げることなどを盛り込んだ日豪ＥＰＡ（日本・オーストラリア経済連携協定）の締結に大筋合意としたことについて、「国内畜産業に対する具体的な影響緩和策も示されないままの合意は、畜産業者に不安を与えるだけであり、政府においては早急に対策を明示すべきだ」などとする見解を発表した。全文は次の通り。
日豪ＥＰＡ大筋合意における牛肉の関税引下げについて
民主党ネクスト農林水産大臣
参議院議員 小川勝也
- 本日、日豪首脳会談が行われ、日豪ＥＰＡ、特に牛肉の関税について、現行の３８．５％から、加工用に伴う冷凍牛肉は協定発効後１８年かけて１９．５％に、冷蔵牛肉は１５年かけて２３．５％まで引下げる旨の大筋合意がなされた。
- 日豪ＥＰＡについては、平成１８年に、衆参農林水産委員会において、「農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」や「交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること。万一、我が国の重要品目の柔軟な取扱いについて十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと」などを決議している。
- 林農林水産大臣も、度々、国会決議を遵守していく旨、国会にて答弁しているが、十分な議論もなされないまま、今般の牛肉の関税引下げが大筋合意されたことは、衆参決議の趣旨を違えるものであり、国民及び立法府に対して説明責任を果たしているとは言えない。
- また、国内畜産業に対する具体的な影響緩和策も示されないままの合意は、畜産業者に不安を与えるだけであり、政府においては早急に対策を明示すべきである。
- 民主党としては、これらの点から、今後の国会論戦において厳しく追及を行っていく。
