民主党は１８日、議員立法「農業者戸別所得補償法案」を衆院に提出した。
同法案は、農業者の経営の安定を図り、農業が有する多面的機能の確保を目的として、米穀、畑作物、水田活用作物を生産する農業者に対して、農業所得を補償するための所得補償交付金、収入として算出した額が当該農産物の標準的な収入の額を下回った場合は変動補てん交付金等を交付するためのもの。民主党政権で導入した農業者戸別所得補償制度のもとで、農業所得の回復、集落営農数の増加など着実な構造改革が進んできたが、安倍政権では経営所得安定対策として一時的に継続されたものの、２０１４年度産米から交付金を半額にカットし、５年後には廃止すること等が決まった。米価の低迷も続いており、こうした状況を前に農業所得の安定と継続的・持続的な営農を維持するためには農業者戸別所得補償制度の復活が必要であるとして法案提出に至った。
法案提出者の篠原孝ネクスト農林水大臣、玉木雄一郎政策調査会副会長が揃って衆院事務総長に法案を手渡した。徳永エリネクスト農林水産副大臣も同席。法案提出後、国会内で記者会見し、法案の内容等を説明した。
農業者戸別所得補償法案要綱
