2015民主党政策パンフレット
「生活起点。」「地域起点。」で日本の再生を
2015民主党政策パンフレット「生活起点。」「地域起点。」で日本の再生を
民主党は、「生活起点。」「地域起点。」を掲げています。「生活者」の立場に立ち、地域で暮らす人々の生活の充実を目指し、一人ひとりの生活の場である「地域」の再生を出発点として、日本の再生を図っていきます。
民主党は、地域の皆さんに寄り添い、現場重視の政策を一貫して進めていきます。
「上から目線」、「中央主導」ではなく、「地域のことは地域で決める政治」で地域の活力を引き出していきます。
生活の不安を希望に変える「人を大切にする政治」を進めます。
子育て・教育
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子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります。
- 新児童手当の着実な給付、幼児教育にかかる費用の負担軽減の検討、待機児童の解消、学童保育の充実に努めます。
- 育児・介護休暇の取得促進、夜間や病児・病後児保育等の拡充等を進めます。
- 「貧困の世代間連鎖」を断ち切るため、子どもの貧困の解消を目指します。
- 誰でも安心して学べる社会をつくります。
- 安倍政権が40人学級に戻す動きを見せるなか、義務教育での35人以下学級を堅持し、拡充します。
- 高校授業料無償化制度で安倍政権が導入した所得制限は撤廃します。大学など高等教育での授業料の減免、奨学金制度の拡充、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設を目指し、経済的理由で学びをあきらめることのない社会を実現します。
雇用
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非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大により、「若者が将来に希望を抱ける社会」をつくります。
- 労働者派遣法改悪など、安倍政権が労働条件を後退させる政策を進めようとするなか、働く人々が報われる社会をつくります。
- 働き方によって賃金や待遇が違う今の制度を改め、「同一労働同一賃金推進法」を制定し、すべての労働者の均等・均衡処遇を確保します。
社会保障
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安倍政権は公的年金の株式市場での運用割合を拡大しリスクにさらそうとしています。被保険者の利益と確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、堅実な運用を目指します。
- 年金の最低保障機能を重視し、特に低年金者への対応に取り組みます。
- 社会保障制度の充実・安定により将来不安を軽減し、「現役世代も高齢者も安心して消費できる社会」をつくります。
- 地域の医療・介護体制を拡充します。
- 民主党が拡充してきた診療報酬の安倍政権による実質引き下げに歯止めをかけ、地域の医療提供体制を立て直し、医療と介護の連携を進めます。
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安倍政権が強行し、今年4月から開始される軽度の認知症患者など日常生活に支援が必要な高齢者を介護保険から締め出す「要支援切り」の見直しを求めるとともに、要支援高齢者への専門性の高い介護サービスの提供を目指します。
- 安倍政権が引き下げを決定した介護報酬をプラス改定し、介護職員の賃金を引き上げます。
女性
- 職場等でのハラスメントの根絶、男女間の待遇格差の是正、女性管理職比率の目標設定・公表の義務付けなどを進めます。民主党では、東京都議会等で昨年問題となった「ハラスメントやじ」を受け、ハラスメント防止指針を取りまとめ、対策委員会を設置しました。
- 困窮する1人親家庭の経済基盤が安定するよう支援を進めます。
一極集中の是正と分権を進め、地方を再生します。
- 地域が使いやすい「一括交付金」を創設し、自治体への権限・財源移譲を推進します。地域の発想に基づく規制改革を推進します。
- アベノミクスの犠牲になっている中小零細企業に対する支援を強化します。
- 再生可能エネルギーを最大限導入します。エネルギーの地産地消を進めます。
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戸別所得補償制度を復活し、農家の安定経営を支えます。安倍政権の農協改革は何のためか分からない組織いじりに過ぎません。
- 地産地消を促進し、安全な国産農産物・水産物の普及に努めます。
- 6次産業化を推進し、農家所得の向上を図り新規就農者を増やします。
地方自治体議会の政務活動費のあり方など、政治改革・行政改革に引き続き直球勝負で臨みます。
- 国会の「1票の格差」是正や議員定数の削減を実現します。
- 企業・団体献金(パーティー券の購入を含む)の全面禁止など政治資金規正法の改正を目指します。当面の措置として、政治資金規正法で禁止されている、補助金等を受けている会社などからの献金禁止の徹底を図ります。
- 天下り規制の厳格化を進めます。
