民主党は２７日、「農業者戸別所得補償法案」「ふるさと維持３法案」を衆院に提出し、記者会見を行った。
「農業者戸別所得補償法案」は、農産物の販売価格とその生産コストの赤字を補填（ほてん）し、農業者の所得を一定程度安定・向上させようとするもの。戸別所得補償制度は民主党政権時代に実施されて所得向上や構造改革などの実績を上げ、加入者の７割から高い評価を得ていた。安倍政権下では当初、名称変更しながらも制度の骨格は維持されてきたが、将来的に廃止されることが決まり、農業者の中からは「将来の見通しが持てなくなった」「農業を続けられない」などの悲観的な声が上がっている。
また、「ふるさと維持３法案」は、「農地・水等共同活動の支援に関する法律案」「中山間地域その他条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案」「環境保全型農業の支援に関する法律案」の３案。戸別所得補償をベースとしつつ、さまざまな諸条件に該当する場合に加算をすることや、農業者が共同で活動する場合の支援などを内容とするもので、個々の農業者だけではなく、農業・農村そのものを維持・再生していくことを目指す。
記者会見では、先般２４日に取りまとめられた「政府・与党の農協・農業委員会『改革』に対する基本的考え方」についてもあらためて解説した。
「次の内閣」ネクスト農水大臣を務める岸本周平議員は「与党案は組織いじりに終始し、農家の所得が向上するような案ではない。われわれの戸別所得補償制度は、３年間の政権時代に農家所得を向上させ、営農集落を増やし、大規模農家の助けとなり、結果として構造改革を進めた。今、まさに農家所得を向上させるために、この法案が必要だ」と、法案提出の意義を強調した。
衆院農水委員会理事の玉木雄一郎議員は、政府与党の農協改革について「誰のための、何のための『改革』か分からない、というのがわれわれの評価だ。農協改革をするならば『農家のための農協』という側面と合わせて『地域のための農協』という側面を法律にもしっかり位置づけ、『農業・農村協同組合』のような位置づけを新たに与えていく」と述べた。
参院農水委員会理事の徳永エリ議員も、自身の地元である北海道を例に「厚生病院、Ａコープ、ＡＴＭ、ガソリンスタンド、自動車修理工場、福祉施設、葬祭場など、生活をしていくためのインフラ、ライフラインとしての農協の役割が非常に大きく、これらが失われることは地域を維持していけなくなることを意味する。そうならないようにしっかり対応していく」と語った。
また、「基本的考え方」の実質的な執筆者である福島伸享議員は、この間のヒアリングや議論を振り返り、「政策は具体的な事実に基づいて作られるべきだが、今回の政府・与党の政策立案の根拠となる具体的事実は出てこなかった。官邸の意向ありきの政策立案が行われ、農業・農村のために立案させているものではないということが明らかになった」とした。
民主党は今後、政府の法案が国会提出された段階で内容を精査した上、委員会審議を通じて民主党の考え方を反映させるよう取り組んでいく。
「中山間地その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案」要綱及び法案
