民主党代表　海江田万里

　本日、民主党を含む与野党８党の合意に基づいて共同提案された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（いわゆる国民投票法）の改正案が成立した。

　国民投票法の成立から７年を経て、これまで宿題となっていた「選挙権年齢の１８歳への引下げ」「公務員の政治的行為に関する法整備」「国民投票の対象拡大についての検討」について一定の答を出し、憲法改正手続きが整備されたことを高く評価したい。

　また、民主党は、憲法改正論議への幅広い国民参加を促すため、投票権年齢の１８歳への引下げや、公務員の政治的行為をできるだけ自由に認めるべきことを主張してきた。わが党の主張は今回の改正を通じて基本的に容れられたものと理解している。

　我が国では、６７年という長きにわたって憲法改正に関する国民投票が手続的に実施できない状態にあった。今、国民投票法の改正によって憲法改正の発議が可能になった以上、仮にも集団的自衛権の行使一般を容認しようというのであれば、安倍総理は正々堂々と憲法改正を提案するのが筋である。にもかかわらず、安倍内閣は解釈改憲によって集団的自衛権行使の容認を強引に閣議決定しようとしている。このような立憲主義と法治主義に反するやり方は断じて看過できない。

以上