民主党は２８日午前、 第１５回「次の内閣」会議を開き、党安全保障総合調査会（会長・北澤俊美参院議員）が取りまとめた「安全保障法制に関する民主党の考え方」（ＰＤＦダウンロード参照）を了承した。

　会議ではそのほか、「会社法の一部を改正する法律案」（再提出法案）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（ＰＫＯ法改正案）」を議員立法として登録した。「会社法の一部を改正する法律案」は公開会社かつ大会社のうち、監査役会設置会社に対し、取締役の人数に応じた社外取締役を置くことを義務化するもの。ＰＫＯ法改正案は今年３月１８日に安全保障総合調査会と外務・防衛部門会議で取りまとめた「ＰＫＯに関する基本的な考え方取りまとめ」を受けて、（１）ＤＤＲ（武装解除、動員解除、社会復帰）、ＳＳＲ（治安部門改革）等平和構築分野の活動の実施のためのメニュー追加（２）宿営地の共同防衛（３）米・オーストラリア軍等のＡＣＳA（２国間の物品・役務相互提供協定）締結国に対する災害対処目的での物品・役務の提供についてのＰＫＯ法上の根拠の整備――といった民主党の考え方を反映したＰＫＯ法改正案を作成するというもの。

　会議後の記者会見で細野豪志政策調査会長は、記者から小渕前経済産業大臣の政治資金をめぐる事件で東京地検特捜部が小渕議員から任意で事情聴取をしていたことへの受け止めを問われ、「きちっと説明する必要がある。『政治とカネ』に関する自民党の反応は極めて鈍い。自民党の宿痾（しゅくあ）とも言える問題かも知れない。こうした問題が出てきたときに再発を防止していこう、説明していこうという姿勢が他の大臣も含めて一切見られないのは深刻だ。われわれの側からは政治資金規正法の改正案を出しているが、その審議に応じる様子すらなく、残念ながらこれは政権与党たる自民党の実態なのだろう」と指摘した。

安全保障法制に関する民主党の考え方