民主、維新両党は８日午前、「領域等の警備に関する法律案」（領域警備法案・ＰＤＦダウンロード参照）を衆院に提出した（写真は、衆院事務総長に法案を手渡す法案提出者ら。左端から民主党の大串博志、大島敦両衆院議員）。
同法案は、武力攻撃に至らない侵害（いわゆるグレーゾーン事態）が発生した際の海上保安庁などの警察機関、自衛隊その他の関係行政機関の連携を強化するとともに、事態の緊迫を回避し、国際法を遵守することを定めるもの。政府は運用改善だけでグレーゾーン事態に対処するとしているが、それでは不十分であることから、法整備を行うことで、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにするもので、国民が求めているより迅速でシームレスな対応が可能になる。
（１）領海・離島の警備は警察機関による対処が原則（２）領空の警備は自衛隊による対処が原則（３）警察機関、自衛隊その他の関係行政機関の連携の強化（４）事態の緊迫を回避し、国際法を順守する――等を基本としている。
法案提出前に党首会談を開催。長妻昭代行が陪席した。
共同提出した法案は、両党の政策担当者が６日に合意。両党の幹事長・国対委員長の７日の会談で、国会運営に関する考えの違いからいったん共同提出を取りやめたが、両党の幹事長会談、党首会談を８日朝に相次いで開いて協議を重ね、最終的に民主・維新両党の共同提出となった。
党首会談後に岡田克也代表は記者団に（１）領域警備法案について両党で共同して提出することで一致し、本日の安保特別委員会の最後に法案の趣旨説明を行うためにこれから即座に法案を提出する（２）今後の審議については国民の理解がないままに審議を打ち切り採決するようなことは認められない――との２点を党首間で決めたと述べた。岡田代表は「６０日ルールを適用するために審議を打ち切るというやり方も認められない。徹底審議を求めるということで合意した」とも語った。
領域等の警備に関する法律案概要
