民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１９日午前、「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を共同で衆院に提出した。民主党の髙木義明国会対策委員長ら、各党の国対委員長がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
平和安全法制整備法廃止法案は、昨年の通常国会で強行採決され、憲法違反の疑いのある安倍政権の安全保障法制を白紙に戻すもの。また、国際平和支援法廃止法案は、恒久的に他国軍支援ありきの枠組みを整備する国際平和支援法を廃止して、その都度に特別措置法での対応を検討するためのもの。
提出後に開いた記者会見で髙木国対委員長は、「国民の８割の人がまだよく理解していないなかで、与党が強行的手段をもって成立させたのが安全保障法制だ。われわれとしては、速やかにこの廃止法案の審議入りをさせ、国民的な議論を巻き起こしていきたい。廃止が実現できるよう５党が力を合わせ、国民世論を受けて頑張っていく」と述べた。
国会でどう廃止を訴えていくのかとの問いに髙木国対委員長は、「与党としてもしっかりと受け止め、早く審議の段取りをとってもらいたい。この国会中に結論が出るよう、われわれとしては廃止を実現できるよう努力をしていく。国民に一番分かりやすい議論の場を設定したいと考えている」と答えた。
平和安全法制整備法廃止法案
