党税制調査会（会長・藤井裕久最高顧問）の総会が３０日午後国会内で開かれ、復興財源の政府・与党合意（ダウンロード参照）について報告がなされた。

　復興債の償還財源にかかる税制上の措置について、心構えとしては以下の通り考える。国民の皆様から理解が得られるよう、負担のあり方について丁寧に説明する一方、議員定数削減等、国会議員がまず身を切るべきである。また公務員宿舎、国有地、独立行政法人等の資産の売却の具体化、公務員人件費削減等、官も身を切るべきである。

　復興財源（Ｂ型肝炎対策財源を含む）としての税制措置についての概要は以下のとおり。

• 　税目については、社会保障・税一体改革案において、消費税を社会保障財源に充てるとしたことなどから、所得税＋法人税を中心とする。たばこ税について、所得税付加税を抑制する観点から、臨時的に上乗せする。

• 　期間については、経済に配慮する観点から、負担を抑制しつつ、できる限り早期に措置を終える。このため、１０年（法人税は３年、地方税は５年）を基本としつつ、３党合意等を踏まえ、２０１１年度税制改正事項とともに与野党協議を行う。

• 　実施時期については、経済の復興状況や周知期間等に配慮する。具体的には、法人税は２０１２年４月から、個人所得税付加税は２０１３年１月から、個人住民税の均等割りの引き上げは２０１４年６月から、たばこ臨時特別税等については２０１２年１０月から――について、３党合意を踏まえ、２０１１年度税制改正事項とともに与野党協議を行う。

• 　その他として、臨時の税制措置の規模を抑制する観点から、平成２３年度改正による増収分を財源措置として活用する。資産課税については、２０１１年度税制改正を確実に実施する。臨時の税制措置の趣旨を明確にするため、所得税付加税、法人税付加税、たばこ臨時特別税の名称を例えば、「復興特別所得税」「復興特別法人税」「復興特別たばこ税」とする。政府・与党は、引き続き税外収入等による財源確保に努め、将来に置いて財源確保額が確定した場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの中に盛り込むこととする。仮に、財源確保額が福島原発事故への対応などを含む財源フレームの見直しによる事業規模の増加額よりも多い場合には、時限的な税制措置を減額する。

　なお、上記に加え、３党合意等を踏まえ、地球温暖化対策のための税の導入などの２０１１年度税制改正事項についても与野党協議を行い、その実現を目指すものとする。

政府・与党合意