政府提出の東日本大震災復興特別区域法案が２９日午前の衆院特別委員会で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本の５会派共同提出による修正案とともに全会一致で可決された。
同法案は、東日本大震災の被災地域について、関係地方公共団体が復興特別区域として計画を作成し、開発許可などの各種規制・手続きの特例や税制上の支援、復興交付金にる財政支援等を行う特例措置を定め、地方公共団体の取り組みにワンストップで総合的な支援を行う仕組みを設けるもの。
５会派共同修正案は、関係地方公共団体が新たな特例措置に関する「復興特別意見書」を国会に提出できることとし、国会はこの意見書の求める措置等の実施に必要があると認める場合には立法措置を行うものとするなどの規定を盛り込むもの。
共産党、みんなの党がそれぞれ提出した独自の修正案は賛成少数で否決された。修正可決された同法案は午後の衆院本会議での議決を経て参院に送付される。
復興特区法案修正案概要（５会派共同提出）