【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】効果的に経済成長を促せるか？ 経済対策に財政支出５５・７兆円…岸田首相の目は「成長」より「分配」に向いている
岸田文雄政権は１９日、新たな経済対策５５・７兆円を閣議決定した。事業規模では７８・９兆円と、事前予想を上回る巨額な財政支出となる。
与党・自民党側から総額で約３０兆円超の補正予算を求める声が上がっていたが、市場関係者も仰天した前代未聞の「大バラマキ」である。
今回の大規模経済対策を詳しく見てみたい。
日本では政府が財政出動による大型経済対策を打ち出すとき、政・経・官界（市場関係者を含む）が注目するのは何よりも「金額」（数字）である。
５５・７兆円（国費４３・７兆円に財政投融資・地方分担費１２兆円の合計）が、過去最高だった２０２０年４月の経済対策４８・４兆円を上回ったと、その規模に関心が集中するのだ。従って、民間の支出を含めた事業規模７８・９兆円に「やった感」を覚える関係者が少なくない。
在米金融アナリスト、齋藤ジン氏の指摘を借りると、そもそも経済対策では、（１）事業規模（２）財政支出（財政措置）の規模（３）補正予算の規模の３つの数字が混同して語られることが多い。その伝で言えば、５５・７兆円は財政支出の数字である。
財政当局の財務省には「一般会計予算」と「財政投融資予算」という２種類の予算がある。国民にはもちろん、日本国債と財投債の区別がつかない。財投債は通常の国債とは別勘定なのだ。平たく言えば、財政当局は「２つの財布」を持っているということである。
そして、３つ目の数字は、財務省が予算に歳出を計上する規模を意味する。要するに、補正予算を使った新規マネーである。
問題は、それが効果的に経済成長を促すことにつながるのかということだ。
岸田首相は「成長と分配の好循環」を繰り返してきた。だが、５５・７兆円という巨額な数字は、そのうちの相当額が年収９６０万円の所得制限を設けて、１８歳以下への１０万円給付金（現金５万円を年内に、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春までに支給）に充当される。
それだけではない。ガソリン価格の上昇が止まらない中で、政府は１リットルあたり５円を上限に石油元売りに補助金支給を決めた。どうも、岸田首相の目は「成長」より「分配」に向いているようだ。
やはり、１９日の東京株式市場の日経平均株価の終値は２万９７３７円９２銭に留まった。
それはともかく、「このままでは国家財政は破綻する」とモノ申した、財政規律派の矢野康治財務事務次官は今、何を思うのか。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）