２００９年の政権交代以降、民主党政権が実現させてきた政策や取り組みの一部をご紹介します。国民の皆さんの声を受けて、民主党が実現させた政策の数々です。
子ども手当を経て
新児童手当を創設しました
これまでの児童手当と比べ、支給されていなかった中学生にまで対象を広げました。
また、支給額も年齢ごとに５千円～１万円アップし、児童養護施設の児童などを含め、すべての子どもたちを支援できるように改善しました。
妊婦健診の公費負担継続
不妊治療の助成を拡充
妊婦の健康管理の充実と経済負担の軽減を図るため、必要な回数の妊婦健診を受けられるようにする妊婦健診の公費負担を継続するとともに、不妊治療への助成を拡充しました。
妊娠・出産時に家計を助ける
出産一時金の引き上げを継続
妊娠・出産は健康保険が使えないので家計への負担は大きい。そんなとき助けとなるのが出産費用として一定額が支払われる「出産育児一時金」です。38万円から42万円に引き上げ、その額を継続しています。
待機児童の解消を目指して
保育所等拡充、定員増を実現
政権交代後、２０１０年１月に閣議決定した計画に基づき、14年度までに保育の受け皿を２４６万人にすることを目指し、保育サービスの定員を全国で10年度約３万人、11年度約５万人増員。待機児童の解消に向け、保育所や家庭的保育を拡充しています。また、12年８月には、子ども・子育て支援関連３法を成立させました。
一人ひとりに目が届く教育の
実現に向けて教育体制を充実
一人ひとりの子どもに目が届く細やかな指導を行うために、民主党政権では小学校１、２年生の35人学級を実現。また、希望するほぼすべての公立小中学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもの悩みに応えています。
子どもたちの安全確保へ
小中学校の耐震化を加速
子どもたちが１日の大半を過ごし、緊急時には地域の避難場所ともなる学校施設の耐震化を積極的に進め、政権交代前は67％だった耐震化率を２０１２年度中に約90％にします。防災機能の強化、老朽対策も推進しています。
高校実質無償化で中退者が減少
公立高校では授業料無償化、私立高校では授業料の一定額助成制度がスタート。これにより経済的理由による高校中退者数が年々大きく減少。学びたい高校生が学び続けられる環境が整っています。
生活保護の母子加算を
復活・継続しています
自公政権下で廃止された生活保護の母子加算を政権交代後の２００９年12月に復活。18歳以下の子どもを持つ母子家庭を対象に、１人目の子どもに月約２万３千円程度（都市部の場合）、２人目以降は１人あたり８００円から月千数百円程度を保護基準額に加算しています。
児童扶養手当を父子家庭
にも拡大しました
母子家庭の子育て負担の軽減のために支給される児童扶養手当を２０１０年に法改正し、父子家庭にも支給を拡大しました。これによりリストラなどに悩む父子家庭などをサポートできるようにしました。
診療報酬２回連続プラス改定
十分な医療体制を整備
自公政権が続けてきた社会保障費毎年度２２００億円の削減方針を撤回。診療報酬を２０１０年度に10 年ぶりにプラス改定し、12年度もプラス改定したことで病院等の経営、医師や看護師等の勤務条件、医師や病院不足などが改善しました。
大学授業料減免・奨学金
制度の充実で学生支援
民主党政権では大学授業料の減免者の比率を30年ぶりに引き上げ、２０１２年度は約10万４千人に拡大。また、奨学金貸与人員を19万人増加（09年度比）、特に無利子奨学金を４万人
(09年度比、12％増)も拡充しています。
肝炎対策を拡充
肝炎対策基本法が２００９年11月30日に参院で可決・成立。これにより肝炎医療費の自己負担限度額を原則１カ月あたり１万円に引き下げ、希望者が無料検診を受けられるようにし、医療費助成の対象に核酸アナログ製剤治療を追加しました。
また、Ｂ型肝炎特別措置法が２０１１年12月９日、参院で可決・成立。１９４８年から88年までに集団予防接種等の際の注射器の使い回しが原因で感染したＢ型肝炎患者を対象に給付金を支払うことにしました。
ジェネリック医薬品の使用
促進で患者の負担を軽減へ
ジェネリック（後発）医薬品は開発費用が安く抑えられることから薬価が安くなり、患者負担の軽減、医療保険財政の改善へと繋がります。「２０１２年度までに数量シェアを30％以上に」という目標を掲げ、使用を促進しています
１３００万人の年金記録を回復
約５千万件の消えた年金記録について、「ねんきん特別便」などにより１６００万件以上の記録を統合し、１３００万人１・６兆円の年金記録を取り戻しました。また紙台帳とコンピュータ記録の全件照合(約７９００万人分)を開始し、２０１３年度に全件終了予定。12年５月末現在で受給者の記録のうち70％を終了。11年２月から、自分の年金記録(加入期間・未加入期間)をインターネットで確認できる「ねんきんネット」の運用を開始しました。
国民を感染症から守るため
ワクチンの公費助成を実現
国民の健康を守り、安心を確立するために、子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を、２０１２年度末まではほぼ自己負担なく受けられるようにしました。
医療先進国並み医師数確保へ
医師不足解消の取り組み強化
小児科、産科、外科等を中心とする医師不足解消に向け、医学部の定員を増員。自公政権下の２００８年度に７７９３人だった定員を、２０１０年度８８４６人、11年度８９２３人、12年度８９９１人と増やしています。
24時間対応の
訪問介護・看護スタート
住みなれた地域で生活できる介護の実現を目指し、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスを創設。ヘルパーなどの人材確保につながるよう、２０１２年度の介護報酬改定で１・２％引き上げました。
戸別所得補償制度の創設で
農業を再生
食と地域の再生に向け、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ・そば・なたね等を生産し所要の要件を満たす販売農家・集落営農に対して、販売価格と生産費の差額を交付する農業者戸別所得補償制度を実現しました。
（プレス民主９月７日号より）
