民主党は１５日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、貧困の連鎖を断ち切るために１人親家庭等の生活支援拡充、子どもの大学等への進学支援のための「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を了承した。

　この法案について山井和則ネクスト厚生労働担当は「１人親家庭の児童扶養手当についての政府の改正案も提出されているが、その内容が極めて不十分なために議員立法を提出する」と説明。政府案との違いは（１）２０歳まで児童扶養手当を延長する（２）２人目以降の多子加算を一律１万円にする（３）４カ月ごとの支払いを毎月支払いにする――だと説明した。

「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」資料

　会議ではこのほか、保育等従業者の賃金の改善のための特別措置を定める「保育士等処遇改善法案」、分散型エネルギー社会推進４法案である（１）「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」（２）「熱エネルギー利用促進法案」（３）「公共施設省エネ・再エネ義務化法案」（４）「エネルギー協同組合法案」の議員立法登録を了承した。また、民主党と維新の党が昨年１２月１１日、統一会派結成で合意した際の基本的政策合意に関連して報告があった。

　続いて政府提出案件の審査を行った。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」については、賛成の方向で政調会長、部門会議共同座長に一任となった。「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」については、修正を求めていくこととなった。「地域再生法の一部を改正する法律案」、「２０１６年度ＮＨＫ予算」（放送法第７０条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件）については、最終的対応を政調会長、部門会議共同座長に一任した。

　政府から提示された国会同意人事に関する案件については、各部門会議の審査の通り了承した。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（略称・在日米軍駐留経費負担に係る特別協定）」については、賛成の方向で政調会長、部門会議共同座長に一任した。

　政策調査会役員会が審査した（１）「関税定率法等の一部を改正する法律案」（２）「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）法の一部を改正する法律案」（３）「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」の３法案については賛成、（４）「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」については部門会議共同座長に一任した。