民主、共産、社民、生活、改革の野党５会派は６日午前、「法人税法の一部を改正する法律案」を共同で参院に提出した。
同法案は法人税法を改正し、国内に本店などのある法人で各事業年度最終日の資本金の額が１００億円を超えるもの等について、その法人の名称、確定申告書等に記載された所得金額と法人税額等を公示するよう規定を設けるもの。
法案提出後に記者会見した大久保勉議員は、２００６年税制改正前まで行われていた長者番付け制度を大企業を対象にして復活させるものと説明。法案の効果については「法人課税の実効税率が日本は高いということで３２％から２９．９％にしようとしている。実際、財務省に調べさせたところ、各業種の売り上げトップ１０社の（国税分の）平均納税率は、例えば家電業界は８％前後である。本来２５％を国税として払うべきなのに実質は８％前後であり、相当乖離がある。その実態を明らかにすることができる」と述べた。
法人税法改正案要綱
