民主党、維新の党は２５日午後、「政官接触記録の作成等に関する法律案」を衆院に提出した。民主党の大島敦・公務員制度改革調査会会長、維新の党の高井崇志・公務員制度改革調査会会長ら、７人の法案提案者が衆院事務総長に法案を手渡した。
この法案は、行政機関の職員等が国会議員等と接触した場合に、その記録の作成等に関する事項を定め、国会議員等による特定の者の利益を図るあっせん、その他の行政機関等の事務・事業の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務等に対する国民の信頼を確保することを目的としている。
現在、政官接触記録の作成等については、国家公務員制度改革基本法、閣僚懇談会申し合わせに規定があるが、実効あるものとはなっていなかった。今般の法案では、行政機関の職員に対して、行政機関の事務または事業に関し、国会議員等と接触した場合、特定の個人または法人その他の団体に関する事項を示された時は、記録を作成しなければならないと規定している。
政官接触記録の作成等に関する法律案要綱
