民主・維新両党合同の軽井沢バス転落事故対策プロジェクト・チーム（ＰＴ）は９日午後、同事故の再発防止策等に関する申し入れを石井啓一国土交通大臣に対して行った。
同ＰＴの細野豪志座長、荒井聰座長代理、水戸将史座長代理、泉健太副座長らが、先月１月２４日に現地視察を行ったことや、今回の申し入れの趣旨等を説明し、今回の事故の原因究明と情報公開を求めるとともに、再発防止策等について早急に検討するよう要請した。
今回要請した項目は次の通り。
- 貸切バス事業に新規参入する際には、安全確保に関するチェック機能を強化すること。
- 既に事業に参入している事業者等については、監査の実効性を向上させ、安全確保に関するチェック機能を強化すること。
- 運転者の運転技術、労務管理等のチェック機能を強化し、安全確保を図ること。
- 運賃制度の遵守をはじめ、旅行業者を含めて、安全確保のための対策を強化すること。
- 衝突被害軽減ブレーキ、ドライブレコーダー等の設置を義務化し、ハード面での安全対策を強化すること。
- 事業者の法令遵守を指導するとともに、違反業者に対する罰則をこれまで以上に強化すること。
これに対して石井国土交通大臣は、「いただいた要請については、真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた上で、国土交通省では、１月２９日に軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の初会議を開催しており、速やかに実施可能な施策については今年度中に順次実施することとし、本年夏までに総合的な対策についてとりまとめると話した。
今回の申し入れには、民主党から羽田雄一郎ＰＴ座長代理、伴野豊同事務局長、小宮山泰子同事務局次長、神山洋介同事務局次長、田城郁参院国土交通委員、維新の党から、井出庸生ＰＴ事務局次長、横山博幸同事務局次長も同行した。軽井沢バス転落事故対策ＰＴは、要請内容が確実に実施されるよう、今後も政府に働きかけていくことにしている。
