細野豪志政策調査会長は２２日午前、記者会見を国会内で開き、（１）消費税率１０％引き上げ見送りや衆参ダブル選挙をめぐる政府・与党幹部の発言（２）待機児童問題――等について発言した。

　政府・与党内から２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げや、これに関連して衆院の解散・衆参ダブル選挙をめぐる発言が相次いでいることを受け、２年前の衆院解散時の記者会見で当時安倍総理が「消費増税を１８カ月延期するなかで国民に信を問う」「来年私たちが国会に出す法律でこの景気判断条項を削除する。当然今回のような景気判断による再延期は行わないことは明確だ」などと発言していたことに言及。「前回の解散は、１８カ月延期することと同時に次は１０％にすることを国民に約束した解散であった。再延期で解散をするという話が出ているが、それは前回の解散の経緯からすればとても説明がつかず納得できるものではない。仮に消費増税をさらに先延ばしするのであれば、解散の時の大義そのものに返るわけであり、単にアベノミクスの失敗にとどまらず安倍政権そのものの敗北。退陣するのが筋だと考える」と指摘した。

　待機児童問題をめぐっては、政府答弁により、認可保育施設に申し込んだが入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった、いわゆる「隠れ待機児童」が昨年４月時点で少なくとも４．９万人いたことが明らかになった。厚生労働省の定義では、認可施設に入れなくても自治体が助成する認可外施設を利用した場合は待機児童として数えておらず、さらに昨年１月の通知では、認可を目指す保育施設や幼稚園の長時間預かり・一時預かりを利用した場合も除外、子どもの親が「調査日時点」で求職活動をしていない場合も除外とした。細野政調会長は、「厚生労働省が今の塩崎大臣になってから明確に定義を変え、ごまかした数字を国民に説明していたということだ。待機児童の問題をいかに政権が軽視し、誠実に向き合おうとしていないということの表れだ」と問題視。民主党としては、現在進めている保育士等の処遇改善法案にとどまらず、子育ての環境を良くすることは子どもの幸せ、女性や男性を含めた働きやすさにつながり、ひいてはそれが経済にもプラスになるんだという考えのもとで政策を前に進めていきたいと表明。「政策が競い合いになって前向きな動きになることを期待するが、少なくとも待機児童の定義を厚生労働省として変えた点については徹底的に追及していかなければならない」と述べた。