「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと政権復帰直後の施政方針演説で表明した安倍政権は、“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣法の大幅緩和、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ制度」の導入、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、雇用法制の改悪を矢継ぎ早に打ち出してきました。

今や全雇用労働者の中で非正規雇用労働者の占める割合は４割に迫ろうとしており、本人が希望しても正規雇用に就くことができず、生涯低賃金、社会保険の適用も不十分などの状況が広がっていくことが懸念されています。このままでは結婚したくてもできない若者が増加し、少子化を一層加速させることにもなりかねません。

民主党は「同一労働同一賃金推進法」を制定し、正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等待遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくすことを目指します。また、正社員への転換を推進し、正規雇用の拡大を図ります。こうした公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上を目指すべきだと考えます。