髙木義明国会対策委員長は２４日、定例記者会見を開き、ベルギーでの連続テロ事件や同日午後から開く衆院本会議等について見解を述べた。

　冒頭、髙木委員長はベルギーでの連続テロ事件で、日本人を含む多数の犠牲者が出たことについて、「犯行を強く非難する。同時に、被害者の方々に心からお見舞い申し上げる」と述べ、５月に伊勢志摩サミットが予定されていることから、「政府に対してはしっかりとテロ対策に力を尽くすように働きかける」とした。

　記者団から、同日衆院本会議で設置されるＴＰＰ特別委員会に関し、今後の審議にどう臨むかと問われ、「昨年の１０月に大筋合意されたが、交渉内容はほとんど開示されていない。まずは情報公開を求める。それを踏まえて、衆参農水委員会の決議に沿うものかどうかをただしていく」と述べた上で、その他の問題についてもわが国の将来への影響や、米国大統領選挙の動向などを見ながら内容を精査する必要があるとの認識を示した。

　また、甘利前大臣については「交渉責任者がいないというのは、審議にとって不自然だ」と述べ、参考人招致を引き続き求めるとした。また、西川元農水大臣が委員長に就任予定であることから、「いずれの大臣も『政治とカネ』で国民の信頼を損ねた。政治信頼の回復を政府与党がどう考えているのか、また、任命責任のある総理にも厳しくただしていかなければならない」と述べた。

　髙木委員長は、この日が民主党国会対策委員長としての最後の記者会見となることから、「来週からは新しく民進党として心機一転、スタートする。記者の皆さん、報道関係の皆さんに協力していただいた。ありがとう」と感謝の言葉で締めくくった。

　なお、同日の衆院本会議では、ＴＰＰ特別委員会の設置のほか、各種法案の採決と「原発使用済み燃料再処理積立金法改正案」の趣旨説明と質疑が行われ、法案の賛否は、「成年後見人制度利用促進法案」「成年後見事務円滑化法案」「戦傷病者妻特別給付金支給法改正案」「戦没者遺骨収集推進法案」「国会議員選挙執行経費法改正案」の５法案には賛成、「平成２８年度ＮＨＫ予算」「地方再生法改正案」の２法案については反対する。